【配信日2025年11月26日】

・「改正建設業法12月施行」を受けて 国土交通省が全国で説明会を開催
～工期・契約・労務の“適正化”が本格スタート～

国土交通省は、新築マンションの取引を分析し、海外居住者の購入比率を初めて発表しました。東京23区で3.5％、大阪市で4.3％と、投資目的の取得が一定の存在感を示しています。

※不動産登記情報を活用した新築マンションの取引の調査結果を公表
https://www.mlit.go.jp/report/press/tochi_fudousan_kensetsugyo05_hh_000001_00237.html

本日は、いよいよ12月に全面施行される改正建設業法のポイントを整理します。

国土交通省 改正建設業法「令和7年12月施行分」の説明会を開催

https://www.mlit.go.jp/report/press/tochi_fudousan_kensetsugyo14_hh_000001_00328.html

【改正建設業法の全面施行（2025/12/12）で変わること】

• 1 契約代金・工期の明示義務を強化（口頭発注は不可、書面化が必須）
• 2 下請保護ルールを強化（一方的な値引き・追加作業の禁止）
• 3 適正な労務費（技能者賃金）を確保する責務
• 4 ICT活用・現場管理のデジタル化が努力義務に

※「建設業法施行令の一部を改正する政令」等を閣議決定
https://www.mlit.go.jp/report/press/tochi_fudousan_kensetsugyo13_hh_000001_00317.html

12月12日(金)の全面施行に向け、国交省は全国10会場とオンラインで説明会を開催される予定です。今回の改正は、長年の現場慣行を見直し、工期・契約の適正化を徹底することが狙いです。

さらに関連法整備も進んでいます。

• フリーランス法（2024施行） 1人親方など個人事業主を保護
• 取引適正化法（2025/1施行） 元請から下請への“しわ寄せ”を抑止

改正建設業法 ＝ 建設業の工期・契約の適正化
フリーランス法 ＝ 1人親方の不当な扱いを禁止
取適法 ＝ 企業間取引の是正（値下げ圧力の抑制）

※公正取引委員会 フリーランス法特設サイト
https://www.jftc.go.jp/freelancelaw_2024/

※公正取引委員会 取適法特設ページ
https://www.jftc.go.jp/toriteki_2025/

【無理な工期】→【無理な値引き】→【無理な働かせ方】

この“無理の連鎖”を断ち切ることが、各法改正の共通目的です。

工期・単価・契約の適正化は、工務店にも技能者にも働きやすい環境を生み、品質と信頼を支える基盤になります。制度を正しく活かし、健全な取引への転換が求められています。

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