住宅省エネ2024登録事業者の情報流出と確認すべき3つの対応・減税に強い会社選び【情報通信vol.847】

【配信日2026年10月26日】

【重要】ホームページ一時閉鎖に関するお詫び

先週水曜日深夜に発生したPHPの問題により、安全確認のため、先週金曜日の夕方より予防的に木耐協ホームページおよび組合員専用ホームページを閉鎖しております。
組合員のみなさまにはご不便をおかけし、誠に申し訳ございません。再開の目処がつきましたら、改めてご連絡させていただきます。

【1】住宅省エネ2024キャンペーン 登録事業者の情報が流出したおそれ

2024年に実施された「先進的窓リノベ2024事業」などの事務局システムが不正操作を受け、登録事業者の氏名・連絡先などが流出した可能性があると国土交通省より発表がありました(対象:約1.7万事業者)。

※なお、お施主様(一般顧客)の個人情報流出は現時点で確認されていません。

【登録事業者の皆様へ:確認・対応してほしい3つのこと】

  1. 事務局からの個別連絡が自社に届いていないか確認する
  2. 事務局や他社を装った不審メールの添付・URLは絶対に開かない(社内周知徹底)
  3. お施主様から問合せを受けた際は「お客様情報の流出は確認されていない」旨を冷静に説明する

【相談窓口】住宅省エネ2024キャンペーン 相談窓口
電話番号:0570-062-065(平日 9:00~17:00)

国土交通省の報道発表資料を確認する

【注意】「なりすましメール」は身近なリスクです

帝国データバンクの調査(1,328社)によると、情報漏えいやそのおそれがある事案を「経験したことがある」と回答した企業は16.2%にのぼります。
建設業界でも、以下のような生々しい事例が報告されています。

「他社担当者を装ったメールを受信し、緊急だと思い込んで電話確認を行わず、指示通りに情報を送ってしまった」

「至急」「緊急」と書かれたメールほど、焦らず一度相手先へ電話確認を入れる。この一手間を社内で徹底するだけでも、詐欺や漏えいの多くは未然に防ぐことができます。

※参考:帝国データバンク「情報漏洩に関する企業アンケート」
https://www.tdb.co.jp/report/economic/20261019-databreach/

【2】「減税の手続きに強い会社を選ぼう」SUUMOが消費者に推奨

SUUMOジャーナルに、耐震リフォームの減税制度と補助金を解説する記事が掲載されました。その中で、会社選びの基準として以下のようなアドバイスが紹介されています。

  • 「減税の手続をサポートしてくれる会社を選ぼう」
  • 「『住宅リフォーム事業者団体』に登録しているリフォーム会社などが、会社選びの目安になる」

木耐協は、国土交通省の登録を受けた「住宅リフォーム事業者団体」です。
各種減税・補助金申請にしっかり対応できるノウハウと、安心の登録団体構成員である強みを、ぜひ日頃の見積もり提案や営業PRに活用していきましょう。

SUUMOジャーナルの記事を確認する

※国交省 リフォーム促進税制(令和8年度改正で延長)
https://www.mlit.go.jp/jutakukentiku/house/jutakukentiku_house_tk4_000251.html

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