地震と法律と 81-00（ハチイチゼロゼロ）

震災で見直される建築基準

日本では建物を建てる際の基準が「建築基準法」で定められています。
この建築基準法は1950年（昭和25年）に制定されて以降、巨大地震によって甚大な被害が発生すると見直されてきました。
木造住宅に関連する建築基準法の見直しですが、1981年と2000年に大きな改正が行われていることをご存知ですか？1981年の改正より前の木造住宅は「旧耐震」、1981年～2000年の木造住宅は「81-00（ハチイチゼロゼロ／新耐震）」、そして2000年以降は「現行耐震」と呼ばれています。

では、見直されるごとにどのように変化してきたのか、表で見てみましょう。

＜旧耐震→81-00＞
1978年に発生した宮城県沖地震を受けて1981年に改正され、『壁の量』を増やして家を強くするように見直されました。
＜81-00→現行耐震＞
1995年の阪神・淡路大震災を受けて2000年に再度改正。
そこでは『壁の配置バランス』と『柱と土台の繋がり部分（接合部）の確認と対策』が規定され、より耐震性を高くするように定められたのです。

改正内容をまとめたのが次の耐震年表です。

熊本地震での81-00の被害

これまで、（そして今も、）国や多くの自治体が方針として進めているのは「旧耐震（1981年以前）」の木造住宅の耐震化でした。
しかし、2016年に発生した熊本地震で甚大な被害が生じた益城町の調査では、「81-00木造住宅」についても2割の木造住宅が倒壊・大破していたことが分かったのです。
それ以降、「81-00木造住宅」についても耐震性の確認が必要であるとされ、徐々にその動きが広がっています。

東京都「2040年までに8100を現行耐震100％を目指す」
東京都が2022年12月24日に公表した「TOKYO強靭化プロジェクト」において、「2040年までに8100を現行耐震100％を目指す」と明記されました。具体的な取り組みや補助制度については今後公表され予定ととなっていますが、8100の耐震化に自治体も本腰を入れ始めたとして大きな転換点といえます。