耐震基準適合証明書について

お問い合わせ前の確認事項

お問い合わせ前に必ず以下の項目をご確認ください。
【1】 木耐協でお受けできるのは、2階建て以下の木造戸建て住宅のみです。
マンションや軽量鉄骨はお引き受けできません。
【2】 中古住宅を取得後に耐震基準適合証明書を取得されても、住宅ローン減税を受けることはできません。詳しくはお近くの税務署にご確認ください。
【3】 耐震基準適合証明書は、建築士事務所に所属する建築士が発行する書類です。
木耐協だけが発行できる書類ではございません。
耐震基準適合証明書の詳細については、税務署や国土交通省のホームページをご覧ください。

耐震基準適合証明書とは

耐震基準適合証明書 耐震基準適合証明書は、建物が耐震基準を満たしていることを証明する書類です。

指定性能評価機関などのほか、建築士事務所登録を行っている事務所に所属する建築士でも発行できるものです。申請のひな形は国土交通省に公開されています。
詳しくはこちらをクリック

それでは新耐震基準に適合するとは具体的にどういう状況なのか説明します。耐震診断を実施すると、当該建物の上部構造評点という点数が算出され、上部構造評点に応じて4段階で判定されます。上部構造評点1.0以上の状態が新耐震基準に適合する住宅ということになります。

ちなみに、木耐協がこれまで実施した耐震診断結果を分析すると、1981年(昭和56年)5月31日以前の建物の場合、8割以上が1.0を下回る結果となっており、耐震基準適合証明書を発行するためには補強工事が必要となります。

証明書があるメリット

耐震基準を満たしている「耐震基準適合証明書」付きの物件を取得すると、住宅ローン減税だけでなく登録免許税や不動産取得税が減額されるなど、様々なメリットがあります。

また、上部構造評点が1.0を超える住宅は固定資産税の減額や、地震保険の割引も受けられるようになります。

メリット1

10年間で最大200万円
の住宅ローン控除

メリット2

中古住宅購入時の
登録免許税減税
※1

メリット3

中古住宅購入時の
不動産取得税減税
※2
土地:45,000円以上軽減※3
建物:建築年によって変動

※1
登録免許税の軽減を受けようとする場合は、所有権移転登記前に市区町村より住宅家屋証明書を取得しておく必要があります。ただし、築後20年超の戸建てについて住宅家屋証明書の取得を申請する際には、市区町村窓口に耐震基準適合証明書を提出が必要ですので、決済日に先立ち、あらかじめ耐震基準適合証明書を取得しておく必要があります。
※2
不動産取得税については、1982年(昭和57年)1月1日以降の築であれば耐震基準適合証明書は不要です。
※3
45,000円又は、敷地1m²当たりの価格×住宅の床面積の2倍(1戸につき200m²を限度)×3%

 

メリット1 10年間で最大200万円の住宅ローン控除
正式には「所得税の住宅借入金等特別控除」といい、住宅取得時における納税者の負担を軽減するため、住宅等の取得等のための借入金の一定割合を、一定の要件のもと、所得税額から控除するものです(所得税から控除しきれなかった場合には、136,500円を上限に住民税から控除されます)
一般の住宅
居住年 控除対象 控除期間 控除率 最大控除額
平成26年 2,000万円 10年間 1.00% 200万円

築20年以上の住宅でも、耐震基準適合証明書を 取得している住宅であれば、住宅ローン減税が使えます!

中古住宅の場合、住宅ローン減税が利用できるのは、非耐火構造で築20年未満(耐火構造の場合は築25年未満)の建物に限られます。築年数が経過した住宅だからあきらめてしまう人が多いのが実情ですが、実は築年数が古い建物でも住宅ローン減税が適用される場合があります。

平成17年度(2005年)の税制改正で、中古住宅に係る築後経過年数の要件が変更となりました。現行耐震に適合している住宅であれば築後経過年数の要件が撤廃されることとなったのです。当該建物が現行耐震に適合していることをあらわす書類が「耐震基準適合証明書」です。

つまり、「耐震基準適合証明書」付きの物件を購入した場合であれば、築年数が古くても住宅ローン減税の対象となるのです。

住宅ローン減税

タイミングが重要!購入前の申請がポイント。売主のご理解が不可欠です。

築20年を超える物件の取得を検討される場合、タイミングが重要となります。「耐震基準適合証明書」は売主に対して発行されたものでなければなりません。つまり、中古住宅を取得してしまった後に「耐震基準適合証明書」を取得しても住宅ローン減税は使えません。

売主が耐震補強を行った場合を除き、多くの場合で補強工事が必要となるため、物件取得には耐震診断や補強工事の期間を想定しておく必要があります。組合でも、お問い合わせいただいた時点ですでに手遅れというケースが多々ございます。

築年数が古い物件をリフォームして取得することを想定している場合は、耐震基準適合証明書に詳しい仲介事業者の選定が重要です。

住宅ローン減税

メリット2 中古住宅購入時の登録免許税が減税

登録免許税の軽減を受けようとする場合は、所有権移転登記前に市区町村より住宅家屋証明書を取得しておく必要があります。ただし、築後20年超の戸建てについて住宅家屋証明書の取得を申請する際には、市区町村窓口に耐震基準適合証明書を提出する事を要しますので、決済日に先立ち、あらかじめ耐震基準適合証明書を取得しておく必要があります。

メリット3 中古住宅購入時の不動産取得税が減税

不動産取得税については、昭和57年1月1日以降の築であれば耐震基準適合証明書は不要です。

土地 45,000円又は、敷地1m²当たりの価格×住宅の床面積の2倍(1戸につき200m²を限度)×3%
建物 建築年によって変動 ※詳細は仲介業者にお問い合わせください。

耐震診断~補強工事~証明書発行のご依頼承ります

木耐協では、耐震基準適合証明書取得のための診断・工事・発行のご依頼を承ります。対象となる住宅は、木造在来工法の戸建て住宅のみです。

証明書発行費用は下記の表をご覧ください。対応可能な地域かどうか等、まずはお電話にてお問い合わせください。

内訳 金額
耐震診断費用 100,000円(税別)
耐震基準適合証明書 発行費用 50,000円(税別)
耐震基準適合証明書
取得のご依頼について
※診断対象は木造戸建てのみです

関連団体サイト

国土交通省 一般社団法人住宅リフォーム推進協議会 リフォーム生活向上プロジェクト 安心リフォームの証