タイミングが重要！購入前の申請がポイント。売主のご理解が不可欠です。

築20年を超える物件の取得を検討される場合、タイミングが重要となります。「耐震基準適合証明書」は売主に対して発行されたものでなければなりません。つまり、中古住宅を取得してしまった後に「耐震基準適合証明書」を取得しても住宅ローン減税は使えません。

売主が耐震補強を行った場合を除き、多くの場合で補強工事が必要となるため、物件取得には耐震診断や補強工事の期間を想定しておく必要があります。組合でも、お問い合わせいただいた時点ですでに手遅れというケースが多々ございます。

築年数が古い物件をリフォームして取得することを想定している場合は、耐震基準適合証明書に詳しい仲介事業者の選定が重要です。

登録免許税の軽減を受けようとする場合は、所有権移転登記前に市区町村より住宅家屋証明書を取得しておく必要があります。ただし、築後20年超の戸建てについて住宅家屋証明書の取得を申請する際には、市区町村窓口に耐震基準適合証明書を提出する事を要しますので、決済日に先立ち、あらかじめ耐震基準適合証明書を取得しておく必要があります。