耐震診断・耐震補強・耐震リフォームは日本木造住宅耐震補強事業者協同組合

地震発生! 自宅or避難所

防災には「事前」と「事後」がある

皆さん、防災の備え(対策)と言われてイメージするのはどんなことですか?
非常食・水・懐中電灯…、いざという時に必要ですが、どれも命が助かった後に必要なもので、「事後防災」と言われています。

事前防災
住宅の耐震性確認、家具の配置チェック、家具の転倒防止、など
事後防災
備蓄品、集合場所、連絡方法、ペット対応

まずは命を守る。その為に必要な事が「事前防災」であり、最も重要な「住宅の耐震化」について皆さんに考えていただきたいのです。

「でも、耐震補強にはお金がかかるし…」

確かにある程度のお金がかかってしまうのは事実です。でも、万が一被災した場合にもお金がかかります。自宅を耐震補強するのにかかる費用と、被災後の再建にかかる費用、それぞれどのようなことにどのくらい必要なのでしょうか?

①耐震補強して、地震後も住み続けられた場合

木耐協で耐震診断された方にお答えいただいたアンケートで、耐震補強工事について聞いてみました。すると、工事費用の平均はおよそ160万円という結果でした。
しかし、これはあくまでも平均値。金額としては50万円~数百万円までさまざまで、築年数や家の状況、どこまで強くするかなど、工事の内容で大きく変わってきます。
また、一般財団法人日本建築防災協会では、工事費用の概算を求める計算式を公表していて、耐震診断結果と目標とする強さで概算費用を出すことができます。

 

②地震で住宅が全壊してしまった場合

国の調べによると、東日本大震災で全壊してしまった住宅の新築費用は、平均して約2,500万円。それに対して公的支援として受給できたのは、善意による義援金をあわせても約400万円にとどまりました。つまり、差額の2,100万円はどうにか用意しなければなりませんでした。
さらに、建て直し費用以外にも引っ越しや家財の買い直しなどにもお金がかかる上、新たに住宅ローンを組む場合には『二重ローン問題』にも直面します。大地震で住宅が倒壊してしまうと、甚大な経済的負担が発生するのです。

 

内閣府:住宅・生活再建にはこんなにお金がかかる

さらに、避難所生活をせざるを得ない場合、プライバシー・音・におい・明るさ等によるストレスや、新型コロナウイルス等の感染リスクが考えられます。

「やっておけば良かった」ではなく「やっておいて良かった」

"いつ起きても不思議ではない地震"、言い換えると、"いつ起きるかわからない地震"
その地震に対してどこまで備えるかは、皆様の考え方次第です。

でも、事前防災の専門家である私達は、
"やっておけば良かった"という人を減らし、"やっておいて良かった"という人を1人でも増やしたいと考えています。

耐震診断について耐震補強について

関連団体サイト

国土交通省 一般社団法人住宅リフォーム推進協議会 リフォーム生活向上プロジェクト 安心リフォームの証