81-00木造住宅プロジェクト

木耐協は、1981年~2000年に建築された「81-00木造住宅」の耐震化を進める「81-00(ハチイチゼロゼロ)プロジェクト」を始動しました。 一般的に耐震化が積極的に進められているのは1981年以前に建築された、いわゆる「旧耐震木造住宅」です。ではなぜ「81-00木造住宅」の耐震化が必要なのでしょうか。

「81-00木造住宅」の耐震化が必要な5つの理由

理由1 巨大地震と建築基準法

地震大国日本では、巨大地震が発生し被害が生じると建築基準法が見直されてきました。 木造住宅においては、1981年(昭和56年)の改正による“壁量の増加”と、2000年(平成12年)の“ 壁配置バランス”と“接合部”に関する規定が近年大きく改正されました。詳細は下の年表でご確認ください。(クリックするとPDFを表示)

耐震年表

理由2 旧耐震・新耐震(81-00木造住宅)・現行耐震

1981年以前の住宅を「旧耐震」、1981年以降の住宅を「新耐震」としていましたが、基準は2000年にも改正されているため、2000年以降の住宅は「現行耐震」と呼ばれるようになっています。 下図は(一社)住宅リフォーム推進協議会の消費者向け冊子の図です。

表

理由3熊本地震による被害

2016年4月に発生した熊本地震では、それまで耐震性があるとされてきた1981年以降の木造住宅にも被害が発生。約2割が倒壊・大破しました。 その後、1981年~2000年つまり「81-00木造住宅」においても耐震性の再検証が必要とされ、地方公共団体においても補助制度の創設が少しずつ進んでいます。

熊本地震による被害
耐震性能検証法チェックシート
熊本地震による益城町中心部における悉皆調査

理由4耐震診断結果分析

木耐協では、実施した耐震診断の結果を定期的に分析・発表しています。 そのデータを見ると、81-00木造住宅においても85%が総合評点1.0未満となり、耐震性が不足している事がわかります。これは住宅の劣化に加え、2000年に改正された建築基準法による影響であると考えられます。
過去の調査データは、こちら⇒からご覧いただけます。

【対象の住宅について】
・1950(昭和25)年~2000(平成12)年5月までに着工された木造在来工法 2階建て以下
・診断期間は2006年4月1日~2019年7月31日の13年4ヶ月
・木耐協で実施した耐震診断結果を集計
・その内、耐震診断結果の詳細を把握している27,235棟

理由5 建物状況と住まい手の年齢と費用

木耐協で耐震診断をされた方の、建物の状況や年齢、補強工事金額などをまとめました。 旧耐震の住宅については、その後の使い方を考慮した上で、耐震補強だけでなく住み替え・建て替えまで含めた提案が必要です。 一方の「81-00木造住宅」は、補強にかかる費用が抑えられる事や、住まい手がリフォームを検討する年代であることがわかります。

まとめ

旧耐震、新耐震という区切りよりも大切なのは、わが家を凶器にしないこと。また、「81-00木造住宅」の耐震性向上は地域の防災力向上につながります。 そのためにも、「81-00木造住宅」の耐震化を進めましょう。

8100木造住宅の
耐震診断の
お申し込みはこちら

日本木造住宅耐震補強事業者協同組合 事務局
0120-249-761 9:00~18:00(土日祝日、夏季休暇・年末年始を除く)

81-00プロジェクトの予定

木耐協では、「81-00木造住宅」のさらなる耐震化を推進するために、これからも様々なアクションを行います。

【アクション1】2019年11月  自治体へのDM

【アクション2】2019年12月  プロジェクトのホームページを公開

【アクション3】2020年1月初旬  ピンバッジをプレゼントいたします

【アクション4】2020年1月中旬   地震補償付き住宅キャンペーン

申し込

関連団体サイト

国土交通省 一般社団法人住宅リフォーム推進協議会 リフォーム生活向上プロジェクト 安心リフォームの証