これまでに全国で17万5千棟の無料耐震診断(大阪府内を除く)と5万棟を超える補強工事を行ってきました。耐震診断のお申し込みは、お電話もしくはホームページにて受付ております。
テレビ番組や新聞をはじめ、自治体・研究機関・報道の皆様に、耐震診断・補強現場の取材協力や耐震に関する調査データの提供行っております。
:最近の主な実績:
対面・オンラインによる研修会を通じて、組合員の耐震診断・補強のレベル向上を図っています。「耐震技術認定者講習会」では、講習会後の考査に合格した組合員には「耐震技術認定者証」を発行しています。「現地調査実践研修会」では、実際の木造住宅で耐震診断の実務を体験しながら習得することができます。
国策としての耐震の動きや税制・補助制度といった最新情報を、月刊の会報誌「木耐協マンスリーレポート」、毎週送信するメールマガジン「木耐協情報通信」等を通じて、組合員へいち早く届けています。
これまでに実施した17万5千棟の耐震診断結果や診断実施者のアンケート結果の分析を行ったデータ発表を行っています。その内容はテレビや新聞などでも取り上げていただいております。
「丁寧な診断と確かな補強」をより多くの皆様にご提供するため、また耐震診断・補強に対する啓蒙活動についてご理解をいただくために、木耐協では様々な啓蒙出版物を発行しております。耐震診断・補強の内容をわかりやすくまとめた冊子や、実際の補強現場を紹介した機関紙など、広く皆様にご利用いただいております。
<消費者向け冊子>
木造住宅「耐震百科」は、地震のメカニズムをはじめ、地震と建築基準法の変遷、皆様から多く寄せられる質問にお答えする「Q&A」、さらに実際の補強現場事例を元に工事費用まで掲載した、耐震のすべてがわかる1冊です。(A4)
耐震診断をお申し込みいただいた皆様にお送りしている小冊子です。「耐震診断でチェックするポイント」、「耐震補強の方法」などを、写真・イラストを使ってわかりやすく解説しています。(サイズ21㎝×10.5㎝)
『ご家族で防災について話し合うきっかけとなり、緊急連絡先や非常備蓄品などがチェックできる』内容をまとめています。ご家族で緊急避難場所や備蓄品などをチェックしながら、万一の事態に備えることができます。(A4)
<事業者向け冊子>
木耐協では、倫理向上委員会を設置し、お客様に対するモラル・マナーの向上を図り、健全な運営に努めています。消費者の皆様より寄せられたご意見・ご指摘を精査し、組合員に問題がある場合には以下の処置を行い、組合内部の浄化機能強化にも力を入れております。
・警告書による組合員に対する警告(事務局発)
・組合員活動停止(倫理向上委員会発)
・組合除名(倫理向上委員会より除名決議案を理事会へ提出し、理事会において可決された場合)
「正確で丁寧な耐震診断や補強」を目指し、組合員全般の技術力向上を計る目的で運営しています。