防災庁の緊急要請と見積書作成のポイント【情報通信vol.848】

【配信日2026年11月4日】

11月2日、防災庁が国民に向けて「事前防災徹底のための緊急要請」を出しました。

要請の1番目は、「家屋の耐震診断、耐震化、家具の固定」です。

昭和56年以前に建てられた家は耐震診断を。費用負担が大きいときは、寝室やリビングなど一部だけでも安全な空間をつくることも考えられる、としています。

国がここまではっきり呼びかけるのは、お客様にとっても、耐震を考えるきっかけになるのではないでしょうか。

防災庁 事前防災徹底のための緊急要請

さて本日は、住まいるダイヤルが公表した「見積書」に関する気になる統計をご紹介します。

その見積書、「工期」と「追加費用」まで書いていますか?

住まいるダイヤル「住宅相談統計年報2026」より
https://www.chord.or.jp/news/2026/2026_1.html

リフォームの見積書を、第三者に見てもらう「見積チェック」の相談が、昨年度430件ありました。

確認したかったことは、

  • 工事の内容や項目は適切か 92.3%
  • 単価や合計金額は適正か 91.6%

また、見積もりを1社からしか取っていない方が61.2%。比べる相手がいない分、1枚の見積書がそのまま判断材料になっているようです。

もめやすいのは「工期」と「追加費用」

同じ年報では、リフォームの専門家相談で「工期が遅れた」「追加費用を請求された」という相談の割合が、新築などに比べて高くなっていました。

どちらも、見積書の段階でひと言あれば防げることが多いのではないでしょうか。

見積書で、見直したい4つのこと

  • 工事の範囲(どの部屋の、どの壁か)
  • 項目ごとの数量と単価
  • 工期の目安と、延びる可能性があるケース
  • 解体後に追加工事が必要になったときの扱い

耐震補強は、壁や床をはがしてみないと分からないことが多い工事です。「開けてみたら」の扱いを先に書いておくことが、お客様の安心にも、自社を守ることにもつながります。

診断の評点と、補強後の評点の計画を添えれば、工事の中身と金額のつながりも伝わりやすくなります。1枚目の見積書で「この会社なら分かる」と思っていただけるよう、ぜひ一度、自社の見積書を見直しておきましょう。

【国税庁から周知依頼】年末調整の季節です

国土交通省を通じて、国税庁から周知依頼が届いています。ぜひご確認ください。

  • 令和8年分の源泉徴収票から、給与支払報告書を市区町村に出せば税務署への提出は不要になります(令和9年1月〜)
  • 個人事業の組合員の方は、青色申告特別控除が最大75万円に見直されます(令和9年分〜)

国税庁 源泉徴収票のみなし提出の特例

周知依頼の資料一式(年末調整の電子化、e-Taxでの確定申告ほか)

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