【配信日2025年12月2日】
・「実家の空き家化」に半数が不安。しかし、7割が備え無し
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000095.000069357.html
・住まいづくりナビセンター/OB顧客向け「年賀状アンケート」ご協力のお願い
https://docs.google.com/forms/d/e/1FAIpQLSfoOvXfva9mYbrh2UksfewLu-V-MgTlEpGOEGvN1FTPGpQGYQ/viewform
2027年の省エネ基準見直しに伴う「エアコン2027年問題」はご存知でしょうか。基準を満たさない一部の安価モデルは来年にも生産終了となる可能性があります。
エアコンだけでなく、住宅の断熱性能が重要ですので昨日速報でお送りした「みらいエコ住宅」事業も活用して住宅全体の省エネ化を提案して参りましょう。
※ご存じ?「エアコン2027年問題」とは?国の省エネ基準の見直し 安いエアコンが市場からなくなる可能性が!?
https://newsdig.tbs.co.jp/articles/sbc/2314361?display=1
※国土交通省「みらいエコ住宅2026事業」について
https://www.mlit.go.jp/jutakukentiku/house/jutakukentiku_house_tk4_000310.html
さて今回は、工務店として見逃せない「実家の空き家化」に関する最新調査をご紹介します。
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000095.000069357.html
【概要】
調査では「不安はあるが、具体的な対策はしていない」人が7割に達しました。背景には「どこから手をつければよいか分からない」「管理や防犯への不安」「相続・片付けの負担感」など、心理的なハードルの大きさが浮き彫りになっています。
総務省の統計では、全国の空き家は約849万戸(13.8%)で過去最多。高齢化や相続を背景に、「気づいたら空き家」というケースは今後さらに増える見込みです。
このような中で求められるのは、
地域密着の工務店は、もっとも相談しやすい「身近な窓口」であり、耐震診断やリフォームだけでなく、片付け・管理・活用アドバイスまで、実家問題の入口支援を担う存在として期待が高まっています。
今回の調査が示したのは、「不安はあるのに、動き出せていない人が多数」という現実です。
空き家は放置すれば老朽化や防犯リスクが増し、地域防災にも影響します。先月の大分県佐賀関の大規模火災では、被災建物の約4割が空き家でした。庭木や外壁の劣化が火の回りを早め、延焼拡大の一因になったと指摘されています。
一方で空き家は、適切な管理と活用で「地域の資産」に生まれ変わります。まずは「状態確認」「軽微な修繕」「活用の相談」といった小さな一歩から。
地域の家を守る「家守り」として、工務店が果たせる役割は今後さらに広がっていきます。
(一財)住まいづくりナビセンターが、年賀状の有無や年始の営業日などOB顧客対応に関する全7問の簡易アンケートを実施しています。
12月中旬に回答者限定で速報が共有されます(事業者名は非公開)。業界の「年末年始の動き」を把握できる貴重な機会です。ぜひご協力ください。
▼回答フォーム(12/15〆)
アンケートに回答する<参考>熱中症対策アンケート(2025年8月)
https://www.refonavi.or.jp/news/947