耐震診断、耐震補強リフォームなら木耐協
【配信日2025年12月16日】
・初めての「後発地震注意情報」
約2割は「何も行動せず」、4割の住民は対象地域と認識せず
・住宅リフォーム事業者団体登録制度
最新版パンフレット 希望部数をお知らせください
https://sgfm.jp/f/251217panf
・第28回 木耐協 全国大会のご案内
テーマは「耐震診断・AI・水害復旧」
https://www.mokutaikyo.com/zenkoku2026
「後発地震注意情報」が本日で終了しました。
大きな地震の後、住民に注意と備えを呼びかけるこの制度は、
果たして実際に防災行動につながったのでしょうか？
複数の報道や調査結果からは、制度の意義とともに、
防災情報が行動に結びつかない現実が浮かび上がっています。
※後発地震への「特別な備え」浸透せず…
対象地域住民、避難経路確認7.2％どまり（読売新聞オンライン）
https://news.yahoo.co.jp/articles/9729a30188aabf37b29f7abdcf24b6392cc7c55c
※4人に1人「見聞きせず」
後発地震注意情報対象地域で（毎日新聞／東大大学院調査）
https://news.yahoo.co.jp/articles/096ce514d047f79705425133c3a3249935118f8e
※後発地震注意情報、防災行動に至った住民は3割
東大教授「東日本大震災を思い出して」（産経新聞）
https://news.yahoo.co.jp/articles/e03f3e23ec2fd116b4ba51ac850d681662c20995
2022年に運用が始まった「後発地震注意情報」は、
大きな地震の発生後、再び強い地震が起こる可能性が高まった際に、
住民へ注意を呼びかける制度です。
青森県東方沖地震（M7.5）を受けて初めて発表されましたが、
その後の調査からは、防災情報が必ずしも住民の行動につながっていない
という実態が浮き彫りになりました。
情報が十分に届かず、届いたとしても行動に結びつかない現実がある以上、
地震発生時に住民の命を確実に守れる対策は
「住宅が倒れないこと」に尽きます。
能登半島地震から間もなく2年が経とうとしていますが、
現在も自宅を離れ、応急仮設住宅等で生活されている方は19,532人にのぼります。
さらに、金沢市などの賃貸住宅を活用した
「みなし仮設住宅」で暮らす人も約5,000人に達しています。
※能登半島地震・奥能登豪雨で被害を受けた「住まい」の復旧・復興状況
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000066.000127255.html
※能登を離れ、みなし仮設住宅に5千人
「戻るまで生きておられるか」（朝日新聞）
https://news.yahoo.co.jp/articles/fc0f0af6b5e41a78031d84f7b619ed4e9a3914b9
大地震などの災害においては、発生前の「事前防災」こそが、
生死や生活の持続性を大きく左右します。
地震発生後であっても、自宅での生活を継続できる可能性を高めるために、
住宅の耐震化は不可欠です。
情報に頼る防災から、住宅性能で命を守る防災へ。
今こそ、住宅の耐震化を着実に進めていきましょう。
住宅リフォーム事業者団体登録制度
最新版パンフレット 希望部数をお知らせください
12月18日（木）締切というタイトな日程ではございますが、
団体登録制度および木耐協の紹介を盛り込んだ
最新版パンフレットの配布希望を募集いたします。
ご希望の方は、上記フォームよりお申し込みください。
※参考：現在のパンフレット（※粗めのスキャンデータ）
https://www.mokutaikyo.com/pdf/251216_dantai.pdf
テーマは「耐震診断・AI・水害復旧」
2026年1月8日開催の「木耐協 全国大会2026」につきまして、
当初想定を超える申込み状況を踏まえ、定員を増やして承ります。
多くのお申込みをいただき、誠にありがとうございます。
「耐震診断」「生成AI」「水害復旧」など、
2026年の事業に直結するテーマを取り上げます。
まだお申込みでない方は、ぜひこの機会にご参加ください。
https://www.mokutaikyo.com/zenkoku2026
