令和4年は激変！「住宅ローン減税」ポイント解説【情報通信 vol.612】

━木耐協情報通信 vol.612━━2021年12月14日━━

■　「令和4年度税制改正大綱」でわかった
　　2022年度からの住宅ローン減税の大きな変更点について　　

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木耐協事務局です。

いま「耐震」は注目されています。
最新データの提供や取材対応を行ったサイトをご紹介します。

◆リフォーム評価ナビ　「耐震補強リフォームの重要性」
https://www.refonavi.or.jp/reform_plusone/hojokin/183

◆LIXILオーナーズオンライン　「耐震化でSDGsに貢献（全4回）」
https://owners.lixil.co.jp/articles/others/156/

地震を不安に思われているお客様は少なくありません。
安全・安心な住まいづくり提案を進めて参りましょう！

本日は、先週決定した「税制改正大綱」で判明した
住宅ローン減税の変更点をご紹介します。
報道は新築が中心なのですが、
中古住宅では思わぬ変更がありました。

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自由民主党　「令和4年度税制改正大綱」
https://www.jimin.jp/news/policy/202382.html
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＜変更の背景＞
これまでの住宅ローン減税は年末のローン残高の１％分を
所得税や住民税から差し引く制度でした。
しかし、昨今の低金利を受けて１％を下回る金利となり、
減税額が利息よりも多くなる「逆ざや」となることが
問題視され、今回是正されることとなりました。

脱炭素社会実現に向けて、より高性能な
住宅の普及を後押しする内容となっています。

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新築の住宅ローン減税の変更点
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これまで　　　 →　これから（2022年度以降）

控除率　　１％　→　0.7％（縮小）
減税期間　10年　→　13年（拡大）
所得要件　3,000万円以下　→　2,000万円以下（縮小）

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入居年と構造によって上限額が変化
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＜令和5年／2023年までに入居＞
▽省エネやバリアフリーなどに配慮した「認定住宅」の場合5,000万円
▽一定程度、省エネに配慮している場合は性能に応じて4,500万円か4,000万円
▽それ以外の住宅は3,000万円

＜令和7年／2025年までに入居＞
▽「認定住宅」は4,500万円
▽一定程度、省エネに配慮している場合は、性能に応じて3,500万円か3,000万円
▽それ以外の住宅は2,000万円

2024年以降は限度額が引き下げられます。
以下の記事に表でまとまっているのでご覧ください。

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年収によっては、影響が少ないケースも
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ダイヤモンド不動産研究所の記事で、
様々な年収と住宅価格の
シミュレーション例が掲載されています。

※住宅ローン控除率が0.7％は改悪じゃなかった!?
計算して分かった、得する年収と金額は？
https://diamond-fudosan.jp/articles/-/1111380

この記事によると、高年収の人にとっては
住宅ローン減税の恩恵が大幅に減少。
一方、一般的な年収の人にはさほどその
恩恵が失われていないとまとめられています。

控除率は0.7％に下がりましたが、冷静に控除される
金額をみてみると影響に差があることがわかります。

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既存住宅は、築年数要件を撤廃
8100住宅は適合証明書が不要に
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中古住宅（既存住宅）も大きな変更が実施されます。

＜既存住宅の変更点＞
・既存住宅の築年数要件（耐火住宅25年以内、非耐火住宅20年以内）は
　「昭和57年以降に建築された住宅」（新耐震基準適合住宅）に緩和する。
・控除される年数は「10年」のまま据え置き

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これまで20年を超えた木造住宅は住宅ローン減税が受けられず
「耐震基準適合証明書」を取得するとことでローン減税の対象となりました。
（「既存住宅売買瑕疵保険」の加入でも可）

今回この要件が緩和され「昭和57年以降に建築された住宅」ならば
住宅ローン減税が適用されることとなりました。

木耐協が「8100住宅」と呼ぶ、1981～2000年の住宅は
「耐震基準適合証明書」がなくても（耐震診断不要で）
住宅ローン減税が受けられる、という大きな変化となります。

中古住宅購入者がローン減税が使いやすくなるのはメリットです。
しかし、8100住宅は耐震性のチェックが必要な住宅ですので、
この年代の中古住宅売買時やリフォーム時には耐震診断／補強を
進めて参りましょう。

※木耐協　81-00木造住宅プロジェクト
https://www.mokutaikyo.com/anshin/anshin06/

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