━木耐協情報通信 vol.587━━━━━━━━━━2021年06月15日━━━

　■　18日で大阪北部地震から5年
　　　 進まぬブロック塀対策の現状と課題とは
　
　　
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木耐協事務局の伊藤です。

今週の情報通信は、ブロック塀対策に関する情報をお届けします。
2018年6月18日に発生した大阪北部地震から5年を迎えようとしていますが
ブロック塀対策は進んでいるのでしょうか。

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＜1＞危険なブロック塀対策低調　耐震診断義務化は26自治体
https://www.tokyo-np.co.jp/article/110548

＜2＞宮城県調査　通学路の危険ブロック塀、75％が放置
https://kahoku.news/articles/20210611khn000061.html

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大地震によりブロック塀が倒壊し、2人が死亡したことを受けて、
地方自治体によるブロック塀の耐震診断義務化が可能となりました。
この改正を受けて、現在26の自治体で診断が義務付けられています。

＜導入済み＞
都府県　東京、愛知、大阪、岡山
市町　　堺市、大阪府茨木市、岡山県内

しかし、宮城県の調べでは、小学校のスクールゾーン（半径500m圏内の
通学路）のブロック塀調査で、大地震で崩落の危険があるため
除却か改修が必要な計2,864箇所の約75％が放置され、改善率は
伸び悩んでいます。補助金が整備されていても、自己負担金があるため
住まい手が修繕に二の足を踏む現状となっています。

国土交通省では、義務化の導入を自治体に進めていく方針となっています。

ブロック塀の診断と補強に関する講習が日本建築防災協会で開催されています。
オンラインで受講可能ですのでご興味ある方は受講されてみてはいかがでしょうか。

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（一財）日本建築防災協会　主催
【既存ブロック塀等の耐震診断に関する講習】
http://www.kenchiku-bosai.or.jp/workshop/block/
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【講習・申込概要】
　受講期間：7月21日（水）～8月20日（金）
　申込期間：6月 1日（火）～6月30日（水）
　受講方法：ウェブ受講。インターネットを利用し、
　　　　　　受講期間中に各自のコンピューター等で受講
【受講対象者】
　どなたでも受講可能。但し、受講修了証の対象は、一級建築士、
　二級建築士、木造建築士及びブロック塀診断士のみ
【受講料及びテキスト代（税込）】
　受講料　6,000円　／　テキスト代　2,970円
【主催等】
　主催：(一財)日本建築防災協会　／　協力：国土交通省

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