土石流災害が発生した熱海市は、2018年と2019年に宿泊研修会を開催した
伊豆山研修センターがある地域でした。今も懸命の救出作業が続き
2021年7月6日13時時点での安否不明者は29人となっています。
1人でも多く無事であって欲しいと願います。

また、岡山県倉敷市真備町に甚大な被害をもたらした西日本豪雨から
3年を迎えました。災害関連死を含めて95人が亡くなり、今も3人が
行方不明のままです。岡山県内では6月末現在、665人が仮設住宅での
生活を余儀なくされています。

本日の情報通信では、こうした自然災害の増加を受けた
国の動きを2つ取り上げます。

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自然災害のリスクが高い区域は認定除外へ
「長期優良住宅認定基準の見直しに関する検討会」6月29日(火)開催
https://www.mlit.go.jp/jutakukentiku/house/jutakukentiku_house_tk4_000190.html
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「災害配慮基準の策定」
・土砂災害特別警戒区域など、自然災害のリスクが特に高い地域は
　原則として認定を行わない
・災害危険区域など、一定の自然災害リスクのある区域については
　所管行政庁の判断で認定除外を含めた建築制限を可能とする

「住宅性能等評価の省エネ対策に係る上位等級の創設」
・新築の認定基準をZEH Orientedの水準まで引き上げ
・一次エネルギー消費量も、省エネ基準から20％削減（BEI0.8以下）を追加

「今後の予定」
・9月に第2回の検討会が開催され、その後のパブリックコメントを経て
　秋頃には災害配慮基準などに関わる省令・告示が公布される見込み

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自然災害リスクが高い区域では、長期優良住宅の認定が原則受けられない
見込みです。また、昨年8月には不動産取引時に「水害ハザードマップ」の
説明義務化が始まるなど、住宅・土地選びにこうした自然災害リスク情報を
伝えることが求められる時代となりました。
ハザードマップポータルなどで自然災害のリスクを説明できるよう
準備しておきましょう。

※ハザードマップポータルサイト
　https://disaportal.gsi.go.jp/

※最新不動産ニュースサイト「R.E.port」 
　長期優良住宅認定基準見直しへ、検討会が初会合 
https://www.re-port.net/article/news/0000066088/

※新建ハウジング
　長期優良住宅の基準見直し　省エネはZEH水準に引き上げ
https://www.s-housing.jp/archives/240034

■□２□■━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
防災用語をわかりやすい図で解説
「防災用語ウェブサイト(水害・土砂災害)」
https://www.mlit.go.jp/river/gijutsu/bousai-yougo/
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自然災害に関する用語をわかりやすくまとめたウェブサイトが公開されました。
用語ごとに図表や文章を用いた解説と、その情報を受けてとるべき行動が
掲載されています。

「立退き避難 」、「土石流」、「家屋倒壊等氾濫想定区域」、「氾濫危険情報」など、
災害の切迫性が高まった際に避難などの行動を呼びかける防災用語が約80語
掲載されています。掲載される用語は拡充される予定です。

※防災用語ウェブサイト 
https://www.river.go.jp/kawabou/glossary/pc/top

※情報通信バックナンバー　2021/5/11号
　「逃げ遅れ防止へ　5月20日から変わる「災害対策基本法」 
https://www.mokutaikyo.com/information/110/

 

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