━木耐協情報通信 vol.545━━━━━━━━━━2020年07月21日━━━

　■□　宅建業法が改正され、8月28日から水害リスクの説明が
　□■　「重要事項説明」に盛り込まれます

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木耐協事務局です。

ようやく梅雨明けも近づき、最高気温が30度を超える地域が増えてきました。
マスク着用が欠かせないため、熱中症のリスクが高い夏を迎えています。
「人との距離をとる、距離をとったらマスクをとる、水分をとる」という
“3つのとる”を心がけて、熱中症にはくれぐれも気をつけましょう。

4週続けて防災関連の話題となりますが、多発する自然災害を受けて
改正される宅建業法を取り上げます。8月28日より「重要事項説明」に
ハザードマップに基づく水害リスクの説明が義務化されます。

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国土交通省
不動産取引時において、水害ハザードマップにおける
対象物件の所在地の説明を義務化
～宅地建物取引業法施行規則の一部を改正する命令の公布等について～
https://www.mlit.go.jp/report/press/totikensangyo16_hh_000205.html
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＜スケジュール＞
・公布日：令和２年７月１７日（金）
・施行日：令和２年８月２８日（金）

＜事業者に求められること＞
・「重要事項」に水害リスクの説明が追加される
・自治体が作成した水害ハザードマップを用いて
　物件の位置や浸水リスク、避難所の場所を説明する
・浸水想定区域に該当しないといっても、
　「水害リスクがない」と誤認しないように配慮すること

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今回の改正を受け、ハザードマップの認知度が高まり、
住まい選びでも水害リスクを避けた物件へのニーズが
高まると予想されます。

施行は8月下旬からですが、その前から説明できるように
自治体のホームページや下記ハザードマップポータルで
水害リスクを確認し、説明できるように準備しておきましょう。

※国土交通省　ハザードマップポータル
https://disaportal.gsi.go.jp/
洪水、土砂災害、津波、道路防災といった災害リスクを地図上で重ねて
表示・確認できます。「大規模盛土造成地」も新たに加わりました。
地域のハザードマップを本サイトから検索することも可能です