被災後に住宅を再建した4人に3人が平屋を選択【情報通信 vol.517】

コラム

-木耐協情報通信 vol.517---------------2019年12月24日----------

 □■ リバースモーゲージ型 災害復興住宅融資のアンケート調査
 ■□ 国土交通省 民法改正を踏まえた約款の改正を勧告

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木耐協事務局です。

2019年最後の情報通信をお送りします。
本日は、全国初となる被災者向けリバースモーゲージに関する話題と
国交省から公表された民法改正に関する話題をお届けします。

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建築研究所ニュース 第480号
この制度がなかったら 68%は持家再建を断念
-住宅金融支援機構「災害復興住宅融資
(高齢者向け返済特例:倉敷市補助型)」利用者アンケート調査結果-
https://www.kenken.go.jp/japanese/information/information/press/2019/480.pdf
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■対象者
・平成 30 年7月豪雨により倉敷市内でり災した満 60 歳以上の被災者
・倉敷市内で自ら居住する住宅を建設、購入または補修するための資金を融資

■制度概要
・再建するための融資に対するリバースモーゲージ型の住宅ローン
・利用者が負担するのは毎月の利子のみ。月々の負担額は生涯不変
・本制度では、倉敷市が補助金を交付するため、利用者の負担が軽減される
・住宅金融支援機構がこうした制度を設けるのは全国初

※平均額での試算例
 利子の平均   17,420円/月
 市からの補助金 7,200円/月
 利用者の実負担 10,221円/月

<利用者へのアンケート結果>
・申込者の平均年齢は72 歳、最年長は86 歳
・この制度がなかったら68%は持家再建を断念
・再建理由は「住み慣れた土地に住みたいから」70%
・84%に子どもがあり、うち「説得して同意させた」は12%
・被災前は92%が2階建、再建住宅は74%が平屋建
・再建費用は平均1,667 万円、借入額は平均1,133 万円
・市から機構への補助金は平均167 万円/件

他にもリバースモーゲージ型住宅ローンの認知度や
実際の使い勝手に関する意見などもまとめられていますので
ぜひPDFをご覧ください。

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国土交通省【12月23日(月)プレスリリース】
民法(債権法)の改正を踏まえ、
建設工事標準請負契約約款の改正を決定・実施を勧告
http://www.mlit.go.jp/report/press/totikensangyo13_hh_000663.html
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2020年4月に施行される民法改正を踏まえた
建設工事標準請負契約約款の改正の概要が公表されました。
業務に及ぼす影響や備えるべき点など精査しまして、
情報通信等でご案内いたします。

<改正の概要>
(1)譲渡制限特約について
(2)契約不適合責任について
(3)契約の解除について
(4)契約不適合責任の担保期間について

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