―木耐協情報通信 vol.493―――――――2019年7月2日―――

　■□　消費者庁に寄せられた相談がまとまった「消費者白書」
　□■　2018年は、自然災害に乗じたトラブルが急増

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木耐協事務局です。

梅雨前線の活動が活発化し、九州を中心に西日本で雷を伴う
猛烈な雨が降り続いています。気象庁は臨時記者会見を開き
「自ら命を守る状況」として、早めの避難を訴えています。
いつ災害が起きてもおかしくない状況ですので、
早めに安全な場所へ避難するなどご注意ください。

本日は、「令和元年版消費者白書」を取り上げます。
本書は消費者庁に寄せられた様々な消費者トラブルと対処法が
まとまめられたものです。その中から昨年急増した
「自然災害での住宅修理に関するトラブル」をご紹介します。

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＜消費者庁＞令和元年版　消費者白書
https://www.caa.go.jp/policies/policy/consumer_research/white_paper/
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【相談事例】
「保険金を使って住宅を修理する」という業者に修理を依頼。
「災害で壊れたことにして保険金の請求を」とアドバイスを受けた
　
→　アドバイス通りに保険金を請求し、保険金が支払われた後、
　　業者から多額（30％から40％）の手数料を請求された

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「保険金が使える」と勧誘する住宅修理サービスの相談件数
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＜年度別相談件数＞
・2014年　 631件
・2015年　 777件
・2016年　 993件［熊本地震］
・2017年　1,159件
・2018年　1,585件［大阪北部地震、平成30年7月豪雨、
　　　　　　　　　 台風21号、北海道胆振東部地震］

→　2018年は2014年比で2.5倍に増加。
　　また、年齢別では65歳以上が64.9％を占める

＜2018年の地域別相談件数＞
・南関東　871件
・北関東　389件
・近畿　　 64件
・九州北部 50件

→　災害発生地域ではなく、関東に集中

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国民生活センターでは、こうした被害から住宅所有者を守るためには
地場工務店・リフォーム会社が存在感を示すことが重要としています。

なぜなら、このような業者から連絡があっても、OB様が皆様を
信頼していれば、住宅に関する相談は皆様を頼るからです。
皆様もこうした手口を確認し、OB様を犯罪から守りましょう。

また、本白書には、他にも「高齢者の転倒・転落事故例（屋内外）」、
「架空請求ハガキの実例」、「簡単に稼げると見せかけた手口の事例」等
様々な相談事例が掲載されています。
ぜひ本文をご確認いただき、OB様や社員様、ご家族にもお伝えください。

※消費者白書　第2部第1章　
　消費者事故等に関する情報の集約及び分析の取りまとめ結果等
https://www.caa.go.jp/policies/policy/consumer_research/white_paper/pdf/2019_whitepaper_0005.pdf