10月に向けて、実務まわりの話題が重なってきました。
説明会の開催、法改正の施行、契約書式の更新、そして資格講座の募集。
今号は、まとめてお届けします。

【１】ガイドライン改訂の説明会が、全国10会場で

国土交通省「住宅ストック活用のため、改正建築基準法のポイントを解説！」
https://www.mlit.go.jp/report/press/house05_hh_001148.html

前号でご紹介した国交省の技術的助言（8月31日付・国住指第299号）。
その内容が、9月9日付で「既存建築物の現況調査ガイドライン」に反映され、第5版として公表されました。

p.10・11に、木造建築物の法第20条への適合状況の確認における耐震診断の結果の活用について、記載が追記されています。

この改訂内容と、改修の際の基準緩和について、国交省の担当官が直接解説する説明会が開かれます。
10月2日（金）の東京を皮切りに、12月まで全国10会場で開催されます。
いずれも14:00～17:00（予定）、参加費は無料ですのでぜひご参加ください。

【２】10月1日、カスハラ対策が義務になります

改正労働施策総合推進法などが、10月1日に施行されます。
カスタマーハラスメントと、求職者等へのセクシュアルハラスメント。
この防止措置が、すべての事業主の義務となります。
企業規模による猶予はありません。

厚生労働省が、リーフレットと企業向けマニュアルを公開しています。
また、住宅リフォーム推進協議会では、リフォーム会社向けのカスハラ対策マニュアルを作成中ですので、完成次第ご案内いたします。

【３】リ推協から、新しい標準契約書が出ます

同じく10月1日、住宅リフォーム推進協議会が令和8年度版「住宅リフォーム工事標準契約書」の受注を開始します。

新しい約款には、第2条の2「迷惑行為の禁止」が加わりました。
【２】のカスハラ対策の義務化を踏まえたものです。

約款に必ず書かなければならない事項ではありません。
それでも従業員を守る体制整備の一環として記載した、とのことです。

【４】住宅ローンアドバイザー養成講座、募集が始まりました

一般財団法人住宅金融普及協会
https://www.loan-adviser.jp

2026年度の第2回講座について、9月14日（月）から11月13日（金）まで募集が行われています。
会報誌でも資格の概要をご紹介しました。

2005年に始まり、昨年20周年。
これまでに81,000名を超える方が受講されているとのことです。

資金計画の相談は、耐震補強のご提案でも避けて通れない場面です。
社内に一人いると心強い資格かと思います。