[首都直下地震の基本計画改定！死者想定半減以上へ感震ブレーカー対象を1都9県に拡大]【情報通信vol.832】

【配信日2026年7月7日】

・内閣府「首都直下地震緊急対策推進基本計画」を改定（6月12日閣議決定）
死者想定1万8千人・全壊焼失棟数40万棟を「半減以上」へ
感震ブレーカーの対象を木密地域から1都9県全域に拡大／「在宅避難」も新たに明記
・国土交通省より浄化槽「5人未満」も設置可能に
・木耐協「真夏のセミナー2026」8月26日（水）開催決定

先週、インテグラル社が主催する「2025年改訂版木造住宅の耐震診断と補強方法」の徹底解説セミナーに参加してきました。

2012年版と2025年版で評点がどう変わるのか、具体的な検証結果が公開され、実務に直結する情報が満載でした。定員150人の会場が満席となり、注目度の高さが伺えました。ホームズ君も今月下旬に改訂版対応のバージョンアップを予定しているそうです。木耐協としても引き続き情報収集を進めてまいります。

※耐震診断基準の改訂で評点はどう変わるのか――インテグラル、2025年改訂版の検証結果を公開

さて本日は、6月12日に閣議決定された「首都直下地震緊急対策推進基本計画」の改定について、組合員の皆様に関わりの深いポイントを中心お届けします。

【1】首都直下地震「緊急対策基本計画」を10年ぶりに改定
死者想定「半減以上」へ。感震ブレーカー対象が1都9県に拡大

6月12日、政府は「首都直下地震緊急対策推進基本計画」の改定を閣議決定しました。2015年の策定から10年、新たな被害想定を踏まえた見直しです。

・目標を「おおむね半減」から「半減以上」へ強化

想定死者数（約1.8万人）・全壊焼失棟数（約40万棟）を、今後10年で「半減以上」にする目標を掲げました。前回計画は「おおむね半減」を目指しながら進捗は2〜3割減にとどまっており、今回はより踏み込んだ目標への強化です。

・感震ブレーカー対象が1都9県に拡大

被害の約7割は火災によるものとされ、対策の柱は耐震化と感震ブレーカー。これまで木造密集地域が中心だった感震ブレーカーの設置対象が、首都直下地震緊急対策区域の1都9県全域に拡大されました（現状設置率は約20％、2035年度までにおおむね設置を目指す）。

耐震化と感震ブレーカーを組み合わせれば、全壊棟数は9割減、焼失棟数は7割減らせるとの試算も示されています。

・「在宅避難」も新たな柱に

もう一つの柱が「在宅避難の促進」です。避難所への集中を避けるため、住宅の耐震性確保と備蓄を両輪で進める方針となっており、被災したら避難所に行けばよいという時代ではなくなっています。

提案対象エリアが1都9県に広がったこと、「耐震化＋感震ブレーカー」が国の政策目標と直結したこと。そして、やはり「在宅避難」が求められているということからも、住宅の耐震化が防災計画の前提となっているといえるのではないでしょうか。

※日本経済新聞社説「首都直下地震の減災を着実に」
https://www.nikkei.com/article/DGXZQODK176OB0X10C26A6000000/

住宅用の屎尿浄化槽はこれまで「処理対象人員5人以上」が基準でしたが、世帯構造や生活様式の変化を踏まえ、5人未満の浄化槽も設置可能になりました（令和8年7月3日付国住指第191号）。

今後は、4人槽以下の小容量の浄化槽が設置された住宅が増えていく可能性があります。そうした住宅で浴槽を大きなものに入れ替えるリフォームなどでは、排水量が処理能力を超えるおそれがあるため、既存浄化槽の能力にも配慮が必要です。

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