定年期2割の決断に選ばれる工務店の条件とは?50から60代の住まい意識調査【情報通信vol.830】

【配信日2026年6月23日】

一昨日のサッカー日本代表、チュニジア戦はご覧になりましたか。

4-0の快勝。世界トップリーグで活躍する選手たちが息の合った連動を見せ、スタンドはホームさながらの大声援に包まれました。次戦スウェーデン戦では、グループステージ突破への期待がいっそう高まります。

今回は、リフォーム需要が高い50から60代の「住まいの本音」が数字で明らかになった調査をご紹介します。

「50代・60代の住み替え実態調査」結果を公表/リクルート

https://suumo.jp/journal/2026/06/17/217907/

【注目】調査のポイント

<親世代が感じる住まいへの不安のトップ3>

  • 1位:老朽化に伴う修繕費用・管理の手間(36.5%)
  • 2位:相続・処分の見通しが立っていない(31.4%)
  • 3位:身体機能低下時の階段・段差(29.5%)

50から60代の約2割が、定年退職や自宅の老朽化をきっかけに住み替え・建て替え・大規模リフォームを実行しています。

親世代の資金の使い道について子世代に聞いたところ、「親の老後のために使ってほしい」が7割超に達し、「(資金を遺産として)残してほしい」はわずか7.4%にとどまりました。

今の50から60代は、耐震確認が必要な家に住んでいる

今の50から60代の多くは、30代で住宅を取得し、「81-00住宅」に居住していると考えられます。
さらにこの年代は、国土交通省の推計によれば2040年に65歳以上のピークを迎える団塊ジュニア世代を含みます。「終の棲家をどう整えるか」という、住まいの最後の大きな決断期に差しかかっています。

老後を見据えた住まいの見直しを考えるなら、耐震性の確認は欠かせません。

「長く安心して住み続けるために、一度診断を受けてみませんか」

この一言が、今最も響くタイミングです。

「遺産を減らしてまで……」と資金面で遠慮するお客様もいるかもしれません。しかし子世代の7割超が「親の老後のために使ってほしい」と答えています。この事実が、背中を押す一言になります。

※地震と法律と 81-00(ハチイチゼロゼロ)
https://www.mokutaikyo.com/anshin/anshin03/

※参考:国土交通省「住生活をめぐる状況」
https://www.mlit.go.jp/common/001087737.pdf

【木耐協からのご案内】

【今週木曜開催】6月25日(木)17:00〜17:45
「いま見直すべき 液状化リスクマネジメント」

~2025年改定 小規模建築物基礎設計指針から考えるこれからの対応~

講師:ジャパンホームシールド株式会社 宮本 直人 氏
参加費:無料 / オンライン(Zoom)

2025年改定の基礎設計指針では、施主への「説明責任」が明文化されました。液状化リスクの評価・説明のコツ、実務ツールの活用まで45分で解説。今週木曜の開催です。お申し込みはお早めに。

セミナー詳細・お申し込みはこちら

7月2日(木)17:00〜17:30
住宅金融支援機構 リ・バース60「耐震利子補給制度」解説セミナー

講師:住宅金融支援機構 大沢 義文 氏
参加費:無料 / オンライン(Zoom)

「地震は怖いけど、高齢だから大きなお金は動かしたくない」――そんなお客様に届く制度が、リ・バース60の「耐震利子補給制度」です。70歳以上であれば利息の支払いも不要となるケースがあり、条件次第では実質無料での耐震補強が実現します。

※参考(住宅金融支援機構HP)
https://www.jhf.go.jp/kojin/yushihoken_revmo/index.html

セミナー詳細・お申し込みはこちら
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