━木耐協情報通信 vol.465━━━━━━━2018年11月27日━━━
□■ 消費税率10%引き上げに伴う経済対策案
■□ 住宅エコポイントの復活やローン減税延長の方針
―――――――――――――――――――――――――――――
木耐協事務局です。
今週は、昨日開催された政府の未来投資会議や経済財政諮問
会議の合同会議で示された、2019年10月の消費税率10%
引き上げに伴う経済対策案をご紹介します。
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
1┃住宅・リフォーム業界に関する経済対策
━┛―――――――――――――――――――――――――――
・「住宅エコポイント」の復活
→ 省エネ性、耐震性、バリアフリー性能を満たす
住宅の新築、リフォームにポイントを付与
→ 今回は前回のエコポイントの内容に加えて、
バリアフリーや防災対策、耐震強化なども
対象に加えることが検討されています
・「住宅ローン減税」の期間延長
→ 5年間延長し、15年へ
→ 最大控除額が400万円から500万円へ
・「すまい給付金」の給付額を増額
→ 最大30万円から50万円へ
2┃キャッシュレス決済で5%をポイント還元
━┛―――――――――――――――――――――――――――
・中小の小売店でキャッシュレス決済により
買い物をした消費者にポイントを還元
・決済方法はクレジットカードの他、QRコード決済や
電子マネーを含む方針
・還元率は「5%」
・還元制度は2019年10月に始まり、2020年7月の東京五輪・
パラリンピック開幕直前までの9カ月間の予定
→ 増税される2%を超える還元で消費を下支えする狙い
3┃低所得者層への支援
━┛―――――――――――――――――――――――――――
・プレミアム付き商品券を発行
・購入できるのは、低所得者及び、0~2歳児の子育て世帯
・イオンなど大型店も含む全小売店で利用が可能
・最大2万円で2万5千円分を購入できるようにする方向
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
新築住宅では贈与税の非課税枠の拡充も予定されています。
お客様からの増税に合わせたお問い合せに正しく答えられる
ように最新情報は常にチェックしておきましょう。
なお、上記経済対策は方針が示された段階です。
国会で承認されるまで変更となる可能性があります。
内容の詳細が正式発表され次第、情報通信として
みなさまにご案内いたします。
産経新聞
政府、住宅ローン減税延長も 消費増税対策案を発表
https://www.sankei.com/economy/news/181126/ecn1811260028-n1.html
マイナビニュース
消費税率8%→10%の引き上げで、住まいや住宅制度への影響は?
https://news.mynavi.jp/article/20181125-729961/
sankeibiz
政府、消費増税の経済対策案提示 ポイント還元や商品券発行が柱
https://www.sankeibiz.jp/macro/news/181127/mca1811270500002-n1.htm