【配信日2025年12月23日】

・内閣府 首都直下地震の新たな被害想定公表
  新たな被害想定は死者1万8千人 死因の7割は「火災」
https://www.bousai.go.jp/jishin/syuto/index.html

・自民党 令和8年度与党税制改正大綱
  住宅ローン減税を延長 中古住宅も手厚く
https://www.jimin.jp/news/policy/212129.html

・住宅金融支援機構【フラット35】制度拡充
  上限1億2,000万円へ引き上げ
https://www.jhf.go.jp/files/topics/8394_ext_20_0.pdf

・国土交通省主催
  住宅ストック維持・向上促進事業 シンポジウムのご案内
https://housing-value.mlit.go.jp/symposium/

・木耐協 年末年始について
  休業日：2025年12月27日（土）～2026年1月4日（日）
https://www.mokutaikyo.com/dcms_media/other/251208moku.pdf

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2025年最後となる今回の情報通信は、
「最新の地震被害想定」から「税制・ローンの大幅拡充」まで、
2026年の戦略に直結する重要なトピックスを凝縮してお届けします。

【1】内閣府公表：首都直下地震の最新被害想定
      実は直接死より怖い「震災関連死」の衝撃

https://www.bousai.go.jp/jishin/syuto/index.html

12月19日、内閣府より首都直下地震の最新被害想定が公表されました。

• 死者数（直接死）：最大 約1.8万人（前回想定より2～3割減）
• 全壊・焼失建物：約 40万棟（前回より減少）
• 経済被害：約 83兆円（前回想定から縮小）

数値上は減少傾向にありますが、今回初めて明示された
「震災関連死（1.6万～4.1万人）」が直接死を上回る可能性が示唆されています。

【注目】必要なことは「耐震化」であることに変わりはない

震災関連死を減らす鍵として重視されているのが、「在宅避難」という考え方です。

その大前提となるのは、家が倒れないこと（耐震化）です。

自宅が安全であれば、避難所に頼らず生活を継続でき、
慣れた環境で過ごすことで心身への負担を軽減し、
震災関連死のリスクを下げることができます。

年末年始は、家族が集まり、住まいについて話し合う機会も増える時期です。
この機会に、「もしもの時に住み続けられるか」という視点で、
耐震化の重要性を改めて伝えていきましょう。

【2】令和8年度 与党税制改正大綱：中古住宅への支援が手厚く！

https://www.jimin.jp/news/policy/212129.html

1. リフォーム・土地譲渡に関する特例の延長
2. 相続税・節税対策への規制強化
3. 住宅ローン控除の延長と要件の変化

• 適用期限を2030年末まで5年間延長
• 中古住宅（既存住宅）への支援を拡充
  省エネ性能の高い中古住宅（認定住宅・ZEH水準など）について、借入限度額を引き上げ、控除期間を新築と同様に13年間へ延長。
• 子育て世帯・若者夫婦世帯を優遇（限度額上乗せ）
• 床面積要件の緩和を中古住宅にも拡大
  合計所得1,000万円以下の場合、床面積40㎡以上も可
• 災害リスクの高い地域を控除対象から除外
  土砂災害特別警戒区域などの「災害レッドゾーン」における新築住宅（建替えを除く）は、住宅ローン控除の対象外に。

中古も手厚くしつつ、災害リスクの高い地域は対象外となるなど、大幅な変更となっています。
内容を正しく理解しておきましょう。

【3】フラット35が制度拡充：上限1.2億円＆面積要件緩和

https://www.jhf.go.jp/files/topics/8394_ext_20_0.pdf

住宅金融支援機構が本日、物価高・金利上昇への対応として
【フラット35】等の制度拡充を実施予定と発表しました。

主なポイントは次のとおりです。

• 融資限度額を8,000万円 → 1億2,000万円へ引上げ（令和8年4月予定）
• 一戸建て住宅の床面積要件を70㎡ → 50㎡へ緩和（同）
• 借換融資で「子育てプラス」を利用可能に、借入期間算定基準を35年→40年に延長（令和8年3月予定）
• 残価設定型住宅ローン向けの新たな保険制度を創設し、月々の返済負担軽減を支援（同）

物価と金利が同時に上昇する中、
固定金利型住宅ローンを通じて住宅取得・住み替えを下支えする狙いが明確になっています。

【案内】国土交通省主催 住宅ストック維持・向上促進事業 シンポジウムのご案内

https://housing-value.mlit.go.jp/symposium/

住宅を「維持管理・改修を通じて価値ある資産として流通させる」市場環境づくりをテーマに、
国土交通省主催のシンポジウムがオンラインにて開催されます。
本事業は令和7年度で10年目を迎え、これまでの成果と今後の方向性を共有する場となります。

当日は、
・建築家・大島芳彦氏（ブルースタジオ）
・SUUMO編集長・池本洋一氏
による基調講演のほか、団体・事業者の取組紹介、トークセッションを予定。

【注目】開催日時

2026年1月21日（水）13:30～（13:00配信開始）

参加は事前申込制（無料・配信視聴）。
ご関心のある方は、上記サイトよりお申し込みください。