【配信日2026年1月6日】

新年明けましておめでとうございます。
本年もどうぞよろしくお願いいたします。

年始早々ではありますが、中国地方で最大震度5強を観測する地震が発生しました。
その後も震度5弱、4の地震が立て立て続けに発生し、負傷者が出ているとの報道もあります。
まずは、身の安全を最優先に行動してください。

※読売新聞
  鳥取・島根で震度5強～4の地震3度
  這わないと動けない長周期地震動「階級4」も観測
https://www.yomiuri.co.jp/national/20260106-GYT1T00164/

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さて、今年最初の「情報通信」では、年末年始に公表・報道された耐震・地震防災、そして住宅業界をめぐる動きをまとめてお届けします。
新しい一年を考える起点として、ぜひ最後までお目通しください。

【1】令和6年能登半島地震 建築物構造被害・原因分析 最終とりまとめ（2025年12月23日）

https://www.nilim.go.jp/lab/hbg/iinkai/notohantouzisinniinnkai/file/251223_torimatome.pdf

2000年以降の住宅の被害について、耐震等級別にまとめられています。

• 耐震等級3は無被害率94.7％
  → 地震後も「住み続けられる住宅」である可能性が高い
• 等級2・等級3・認定長期優良住宅では大破・倒壊ゼロ
• 大破・倒壊はすべて等級1（推計）に集中
  → 等級1の無被害率は62.9％、約3割が何らかの被害
• 一方、2000年以降の住宅の約95％は等級1
  → 等級3は全体の約3％にとどまる

【注目】あわせて示された重要な視点

• 旧耐震基準建物の被害が顕著
• 耐震化・耐震改修の効果は明確
• 免震構造の有効性を確認
• 非構造部材・設備被害が「住み続けられるか」を左右
• 津波対策の整備が被害軽減につながる

2000年以降に建てられた現行基準（等級1）では「倒壊は免れても被害は残る」。
震災後の生活と資産を守るには、等級3（または認定長期優良住宅）が有効。

【2】能登半島地震が示した「震災関連死」というもう一つの被害

• 能登半島地震の災害関連死は700人超に達する見通し
• 石川県では、直接死228人に対し関連死456人と既に上回っている
• 災害関連死と認定された449人の約98％が60歳以上
• 地震発生から3ヶ月以降に亡くなった人が約36％
  → 時間が経ってもリスクが続くことが明らかに
• 死因は心血管疾患が最多（30.3％）
• 449人中、少なくとも430人に既往歴あり
• 認定理由の最多は「地震のショックや余震への恐怖による心身負担」（88％）
• 公費解体は約4万4,000棟（当初想定の約2倍）
• 仮住まいは約1万8,000人が継続中
• 奥能登4市町の人口は約13％減少し、流出が加速

【注目】ポイント

地震の被害は「揺れた瞬間」だけでは終わらない。
住み続けられる環境を確保できるかどうかが、命と地域の将来を左右する現実が浮き彫りになっています。

※地震関連死、60歳以上98％ 能登、インフラ途絶で負荷（共同通信） - Yahoo!ニュース
https://news.yahoo.co.jp/articles/5bf0dce69bb82bfa54a879e7a4db49483ee42d1d

※能登半島地震きょう2年 心身負荷今も、犠牲者700人超える見通し（毎日新聞） - Yahoo!ニュース
https://news.yahoo.co.jp/articles/d223ff54dff84490aa84fad55a2778223759a5c2

【3】住宅ローン減税の5年延長・拡充、2026年1月から 中古住宅・子育て世帯に追い風

• 住宅ローン減税は2026年1月から5年間延長（2030年末まで）
• 控除率は年末ローン残高の0.7％、控除期間は原則13年
• 省エネ性能の高い中古住宅は新築と同等の扱いに
• 子育て世帯・若者夫婦世帯には借入限度額の上乗せ措置あり
• 一方で、災害危険区域での適用除外が検討中
• 今後は「住宅の性能」だけでなく「立地の安全性」も税制面で重視される流れに

制度の延長は追い風ですが、安全な住まいであることが前提条件になりつつあります。

※国土交通省 住宅ローン減税
https://www.mlit.go.jp/jutakukentiku/house/jutakukentiku_house_tk2_000017.html

※読売新聞 住宅ローン減税、災害危険区域の適用外検討…危険エリアでの建築抑制狙う
https://www.yomiuri.co.jp/economy/20251203-GYT1T00199/

※ツギノジダイ 住宅ローン減税の5年延長・拡充、2026年1月から 控除率は0.7％
https://smbiz.asahi.com/article/16256677

【4】既存建築物の現況調査ガイドライン 令和7年度 建築物改修における建築基準法のポイント

https://www.mlit.go.jp/jutakukentiku/jutakukentiku_house_fr_000061.html

• 既存建築物の現況調査に関する最新ガイドラインを解説
• 建築基準法改正を踏まえた改修時の考え方・緩和条件を整理
• 昨年9月より開催された説明会のアーカイブ動画を公開中

制度の再確認や、実務での判断に迷った際の整理用資料として活用できます。

【5】フラット35、現行制度で初の2%超え

https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA0534T0V00C26A1000000/

• フラット35の最低金利が2.08％に上昇
• 現行制度となって以降、初めて2％を超過
• 住宅取得・資金計画において、金利上昇を前提とした検討が必要な局面に
• 機構によると、25年7～9月の申請戸数は1万4223戸で前年同期から5割増