【配信日2026年2月10日】

本日は大阪にて、建防協主催の2025年改訂版講習会が開催されています。先週月曜の東京、金曜の福岡に続き、3会場目です。
受講された皆様、率直なご感想をぜひ事務局までお聞かせください。木耐協としても内容理解を深め、マンスリーレポートや研修会・勉強会を通じて、皆様に情報をお届けしてまいります。

さて、本日は昨年の新設住宅着工戸数の大幅な落ち込みから見えてくる、住宅業界の変化について取り上げます。

新設住宅着工74万戸 ― 数字が示す「住宅市場の転換点」

参考：国土交通省 報道発表資料：建築着工統計調査報告（令和7年計分）
https://www.mlit.go.jp/report/press/joho04_hh_001350.html

2025年の新設住宅着工戸数は74万戸。統計開始以降、62年ぶりの過去最低水準です。
ピークの1972年（約190.5万戸）から約50年で4割以下まで縮小しており、その落ち込みに改めて驚かされます。

人口減少や世帯構成の変化に加え、建築コスト上昇、金利環境の変化などが重なり、「新築住宅を大量供給する」前提が大きく揺らいでいます。

特に減少が顕著なのは持家・注文住宅。一方、賃貸住宅は一定水準を保っています。

※ 市場と消費者の動きが示す“裏付け” 〜変わりゆく住宅のあり方〜

こうした流れは、様々なデータからも確認できます。

• 首都圏では新築・中古戸建てともに成約件数が増加
  → 建てる量は減っても、「既存ストックを動かす市場」は活発化。
• 空き家相談の増加、低廉物件への関心の高まり
  → 新築ではなく、既存住宅をどう活かすかがテーマに。
• 住宅検討者の間で、変動金利選択率が微減
  → 目先の安さよりも、将来リスクを意識する傾向が鮮明に。
• 建設業では「従業員退職型」倒産が増加
  → 仕事量の問題ではなく、持続可能な体制づくりが課題に。

いずれも、新築拡大型の住宅市場から、「既存住宅を前提とした市場」への移行を裏側から支えるデータといえます。

※ これからの住宅市場で欠かせない視点

中古流通や空き家の活用が進む中では耐震性能が不十分なケースも多く、耐震化による住宅の安全性確保が重要になります。

新設住宅着工戸数の減少は、住宅の質への転換を示しています。住宅の耐震化は地震災害から居住者の命を守るだけでなく、倒壊した住宅が道路を塞ぐことを防ぎ地域も守ります。

2026年も耐震化に邁進して参りましょう。

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