【配信日2026年3月10日】

先週も触れましたが、明日で東日本大震災から15年です。
私は木耐協埼玉事務局にいるときに地震が発生し、3階建ての事務所が今まで経験したことがないほど揺さぶられました。あの時ほど、命の危険を感じた地震はありませんでした。すぐには帰宅できず事務所近くのスーパー銭湯で時間を過ごし、未明になんとか帰宅できたことを、今でもハッキリと覚えています。15年前、皆様はどこで何をされていましたか？

さて、本日の情報通信では、先週厚生労働省が発表した働き方改革に関するアンケート調査を取り上げます。労働時間の現実とは。

働き方改革から5年：建設業と働き方改革の現実

参考：厚生労働省「働き方改革関連法施行後5年の総点検」の調査結果
https://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000073981_00060.html

※ 労働時間は「このままで良い」に隠された複雑な葛藤

働き方改革から5年。厚生労働省の最新調査によると、建設業では6割を超える労働者が「労働時間はこのままで良い」と答えています。

しかし、その意見の背景には複雑な葛藤があります。「減らせば現場が回らない。増やせば人が辞める」という板挟みこそ、工務店が今まさに直面している経営課題です。

特に注目されるのは「技術・人材育成」をめぐる問題です。若手は「もっと学びたい・稼ぎたい」と感じる一方、規制の枠内では十分な経験を積ませられないという現場の声も報告されています。

※ 深刻化する「人手不足倒産」の現状

帝国データバンクの調査によると、人手不足倒産は2025年に427件発生し、3年連続で過去最多を更新しました。

• このうち建設業が113件と最も多く、初めて100件を突破
• 全体の約77％は従業員10人未満の小規模企業

ワークライフバランスを大切にして人を定着させるか、賃上げをしなければ人が集まらないという構造の中で、小規模な工務店経営の厳しさは年々高まっています。

※ 「時間の管理」から「仕事の構造の見直し」へ

DX化・多能工化・定着率を高める制度設計など、制度の範囲内で成果を出している工務店も存在します。「人手不足で倒れない会社をどう作るか」は、いまや工務店経営の最重要テーマの一つです。

木耐協でもこのテーマに正面から向き合うべく、生成AIを活用したサービスやメーカー賛助会員様とのセミナーを現在企画中です。内容が決まりしだい、あらためてご案内します。どうぞお楽しみに。

住宅リフォーム推進協議会様からのご案内

【選ばれ続ける事業者には「共通点」があった】

住宅リフォーム推進協議会が15年以上にわたるヒアリング調査で見えてきた、地域や顧客に長く選ばれている事業者に共通する「6つの取組み」をご紹介します。

その実践ノウハウを凝縮した「長寿命化リフォームセミナー」のオンライン版が配信されます。3時間のセミナーのエッセンスを1時間にギュッとまとめた内容で、自社の取り組みと照らし合わせながら学べます。

▼ 開催日程（Zoomウェビナー・各日13:30〜14:30）

国土交通省からのご案内

経済産業省より、建設工事やリフォーム工事に伴うガス事故防止について注意喚起が出ています。

埋設ガス管の誤切断による火災・爆発、養生シートによる一酸化炭素中毒など、近年、工事中のガス事故が相次いでいます。事故は工事停止や損害賠償にも直結しますので、改めてご確認ください。