耐震診断、耐震補強リフォームなら木耐協
【配信日2026年3月31日】
昼食をとっていたお店の隣席から「本日入社した〇〇です」という初々しい挨拶が聞こえてきました。いよいよ明日から新年度ですね。緊張しながら参加した自身の入社式のことをふと思い出し、新鮮な気持ちになりました。皆様の会社におかれましても、明日からの新年度に向けた準備等で、慌ただしくお過ごしのことと存じます。
さて、本日の情報通信では、業界を直撃している「ホルムズ海峡問題による資材高騰の影響」をはじめ、今後の提案活動や経営戦略に直結する情報を厳選してお届けします。
カネカ、デュポン、日本ペイントなど各社から値上げが続出しています。深刻な状況はテレビでも報道され、お施主様の目にも触れる機会が増えています。
こうした中、すでに契約済・着工中の現場での対応において、住宅リフォーム推進協議会の最新約款（令和7年1月版）等では以下の条項が協議の根拠となります。
一方的な値上げはできませんが、ニュース資料等の客観的な事実を添え、これら条項に基づき誠実に「追加費用や仕様変更」の協議を申し入れましょう。
※参考：住宅リフォーム推進協議会 標準契約書式集
https://www.j-reform.com/publish/shosiki.html
日本建築防災協会より、「2025年改訂版」に準拠したプログラムに関するお知らせが公表されました。
2025年改訂版に対応した建防協の耐震診断ソフト「wee」の発売時期について、「2027年春以降の発行を想定」との発表がありました。
なお、木耐協では4月下旬に「2025年改訂版」の変更点等に関するオンラインセミナーを開催する予定です。詳細が決まり次第、改めてご案内いたしますので今しばらくお待ちください。
「金利のある世界」が現実のものとなり、大多数が変動金利を選んでいた時代が転換期を迎えています。
公表されたリーフレットには、具体的な金利上昇のシミュレーションや、ペアローンのメリット・デメリット、さらには「残価設定型住宅ローン」の仕組みなどが分かりやすくまとめられています。お客様の不安を払拭し、最適な資金計画をサポートするための営業ツールとしてぜひご活用ください。
令和7年度の1年をかけて議論されてきた新たな「住生活基本計画」が閣議決定され、その内容が公表されました。
ポイントは、2050年の住環境の在り方を見据えている点です。単身高齢者の増加、相続の増加、空き家の増加、職人の減少など、内容は多岐にわたります。国の中長期的な方針が明確に示された内容ですので、経営戦略のヒントとしてぜひご一読ください。
※本件については、マンスリーレポート5月号にて詳しく特集する予定です！
