━木耐協情報通信vol.801━━━━━━━

YKKがパナソニックの住宅設備子会社を
取得するというニュースが報じられました。
窓と設備、双方の大手が手を組むことで、
住宅設備業界の再編が進む可能性もあります。

※読売新聞　パナソニックＨＤ、ＹＫＫへ住宅設備子会社売却
https://www.yomiuri.co.jp/local/kansai/news/20251118-OYO1T50015/

今回は、住宅ローンに関する最新の動きをまとめてお届けします。

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● 住宅ローン減税の面積要件が緩和へ
https://newsdig.tbs.co.jp/articles/-/2273679
国交省は2026年度から、減税対象を“40平米程度”に拡大。
都市部の小規模住宅や単身者にも追い風です。

● 「フラット35」限度額の引き上げを検討
https://www.yomiuri.co.jp/economy/20251106-OYT1T50147/
住宅価格の高騰に合わせ、約20年ぶりの増額へ。
購入可能額を引き上げる流れが強まっています。

● フラット35の利用が急増中
https://japan.cnet.com/article/35239902/
民間金利の上昇を受け、「固定で安心したい」人が増加中。
若い世代を中心に申込数が伸びています。

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今回のニュースに共通しているのは、「住宅価格の高騰」と「金利上昇」という2つの壁に対し、政府と金融が同時にテコ入れを始めた点です。

・家が高くなりすぎた  
・金利が上がりそう  
・このままでは“買える人”が減る  
→ 市場を下支えする対策が必要に

その結果、
・面積要件の緩和で対象者を拡大  
・フラット35の限度額引き上げで購入余力を確保  
・固定金利の利用増で返済リスクを抑制

といった“需要喚起 × 安心感”の政策が進められています。

これらは新築だけでなく、中古＋リノベ市場にも追い風となり、工務店・リフォーム業界にも確実に影響が及ぶ流れです。

年末の税制大綱などでより詳しい情報がでてくると思いますので
引き続き最新情報をお届けして参ります。

 

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