━木耐協情報通信vol.799━━━━━━━
☆【国土交通省のプレスリリースより】
＜1＞住生活基本計画（全国計画）改定へ中間とりまとめ
2050年を見据えた国の住宅政策の方針とは
＜2＞建築着工統計調査報告（令和7年9月分）
4月の4号特例縮小の影響からやや持ち直しか

☆【木耐協調査データ　2025年10月29日発表】
29,974棟の耐震診断結果を集計しました。

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江戸時代後期の旧暦1854年11月5日に発生した「安政南海地震」。
この大地震による津波の被害が甚大だったことから、
11月5日は「津波防災の日」と定められています。

全国各地で避難訓練が行われ、大阪府では「880万人訓練」として
緊急速報メールが一斉配信されました。
突然の通知に驚いた方も多かったのではないでしょうか。
こうした機会に、備蓄品や避難経路、家族の連絡方法を改めて確認しておきましょう。

※参考リンク
・令和7年度大阪880万人訓練について／大阪府
　https://www.pref.osaka.lg.jp/o020090/shobobosai/880kunren/reiwa7nenn880mannin.html

・NHK「津波でどうする？避難は？大津波警報や津波警報、注意報の違い」
　https://news.web.nhk/newsweb/na/nc-85c6d291-a5e7-46a7-8e69-ac0e5f83f089

さて、本日は国土交通省や木耐協調査データなど
様々なリリースをご紹介します。

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【国土交通省のプレスリリースより】
＜1＞住生活基本計画（全国計画）改定へ中間とりまとめ
https://www.mlit.go.jp/report/press/house02_hh_000238.html
国土交通省は11月4日、次期「住生活基本計画（全国計画）」の改定に向けた
中間とりまとめを公表しました。本計画は、2050年に目指す住まいの姿を掲げ、
その実現に向けて今後10年間（2026～2035年度）の施策方向を整理したものです。

柱となるのは、以下の3点です。
(1)若年・子育て世帯や高齢者などへの住宅支援
(2)既存住宅の性能向上と流通促進
(3)建設・リフォーム分野の担い手確保と施工体制の強化

また、住宅確保要配慮者への支援や、災害時に備えた安全な住環境の整備も
重点テーマに位置づけられています。
国は今後、審議会での意見を踏まえたうえで、2026年3月に
新たな全国計画として閣議決定する方針です。

「量の確保」から「質と持続可能性」へ──。
住宅政策の転換を示す重要な節目となりそうです。

＜2＞建築着工統計調査報告（令和7年9月分）
住宅着工、6か月連続の減少
https://www.mlit.go.jp/report/press/content/kencha709.pdf 

■ 住宅着工統計（令和7年9月分）
新設住宅着工：6万3,570戸（前年同月比▲7.3％、6か月連続減）
持家▲5.6％、貸家▲8.2％、分譲住宅▲8.3％。

ただし、4月の建築基準法改正（4号特例縮小）後の落ち込みからは持ち直し傾向。
季節調整済年率換算値は前月比＋2.4％で、下げ止まりの傾向が見られます。
マンションは▲20％減と不振ながら、分譲一戸建は横ばい。

改正直後の申請混乱が落ち着き、手続き正常化へ。
着工数は下げ止まりに入りつつあり、年明け以降にも需要回復するかが焦点。

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【木耐協調査データ　2025年10月29日発表】
https://www.mokutaikyo.com/useful/data202510
木耐協では、全国で実施した耐震診断の結果を定期的に集計しています。
今回、2025年9月末までの約3万棟を追加・更新しました。

・築年数が進むため、評点分布は全体としてやや悪化傾向
・耐震不足住宅は依然として多数残存

木耐協ではデータをもとにした新たな分析・活用方法を検討しています。
完成しましたらいち早く皆様にお伝えします。

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※本件に関するお問い合わせは、下記までお願いいたします。
木耐協事務局　03-6261-2040（平日9時～17時まで）
木耐協HP　https://www.mokutaikyo.com/

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