━木耐協情報通信vol.798━━━━━━━
国土強靱化推進会議で福和教授が提言
現場の実態を反映した“真の耐震化率”へ

☆【JBNより情報提供】
「同時に行う省エネリフォーム＋耐震リフォーム講習会」
https://forms.gle/KNGg4RVcm8MTrSAb6

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国の「国土強靱化推進会議」は、日本全体の防災・減災力を高めるための
中核的な会議として、毎年、国の方針や優先施策を議論しています。
先週開催された会議では、住宅・建築物の耐震化が取り上げられ、
名古屋大学の福和伸夫名誉教授が提言した
“実態に即した耐震化率の把握方法”が注目を集めました。

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国土強靱化推進会議（第16回）
https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/suisinkaigi/joukyou_dai16/index.html
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国の「国土強靱化推進会議」で、福和伸夫・名古屋大学名誉教授が
「5年ごとの統計では遅い」と指摘。登記簿や固定資産台帳を活用し、
毎年度で耐震化率を把握する仕組みへの見直しを提言しました。
国交省は「検討する」と応じ、7月には新たな算定方法を用いて推定するよう
全国の自治体に要請しています。

・残る耐震不足住宅は約570万戸、その8割が戸建て
・高齢化地域で遅れが目立ち、能動的支援体制の構築が課題
・提言は、2026年6～7月決定予定の「国土強靱化年次計画2026」に反映予定

■木耐協も全面協力　国交省「戸建て耐震化推進プロジェクト」
会議では、木耐協が協力する国の啓発プロジェクトも紹介されました。

・耐震化率40％未満の地域に「三匹の子豚」チラシを折込
・12月に人気科学漫画『サバイバル』とコラボ冊子を全国の小学校へ配布予定
・年末年始にはテレビCMを放映予定

また、補助金の申請を待つのではなく、自治体が戸別訪問で支援する
“アウトリーチ（プッシュ）型”耐震促進も提案されています。

いま一度、地域の住宅に目を向け、
OB施主様や地域住民への耐震化を進めていきましょう。

※参考リンク
国土強靱化推進会議（第16回）議事次第
　https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/suisinkaigi/joukyou_dai16/index.html
資料5「住宅の耐震化に向けた取組」（PDF）
　https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/suisinkaigi/joukyou_dai16/shiryou5.pdf
建通新聞「耐震化率の調査方法『見直しを』」
　https://digital.kentsu.co.jp/articles/artcl_rglr/01K87R3KEJ7Z1MEJJV2S7G0BKM【国土交通省】チラシ・ポスター・リーフレット
　住まいの耐震化　家族を思う、強い家 ～大地震に備える耐震改修～
　https://taishin-kaishu.mlit.go.jp/material/

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【JBNより情報提供】
同時に行う省エネリフォーム＋耐震リフォーム講習会
https://forms.gle/KNGg4RVcm8MTrSAb6
※ご案内のチラシ　
https://www.mokutaikyo.com/pdf/251028.pdf
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全国11会場＋オンラインで開催される講習会です。
省エネと耐震を「同時に」設計・施工することで、
工期短縮・コスト最適化・不具合リスクの低減を図る実践講座となっています。

＜開催概要＞
開催期間：2025年11月7日（金）～ 2026年1月26日（月）
時間：各回13:30～16:30（受付13:00～）
受講料：無料
対象：経営者、設計者、現場管理者、大工 等
主催：一般社団法人JBN・全国工務店協会
協力：省エネリフォーム推進タスクフォース技術分科会

＜申込＞
https://forms.gle/KNGg4RVcm8MTrSAb6

＜問合せ先＞
一般社団法人JBN・全国工務店協会
TEL：03-5540-6678　FAX：03-5540-6679
E-mail：jbn@jbn-support.jp

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