━木耐協情報通信vol.795━━━━━━━

☆ストック活用に国が新たな補助金を検討へ
☆住宅着工統計6月は前年同月比▲15.6％、年換算で71万戸

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2025年もう10月に入り、残り3ヶ月を切りました。
今年は値上げや法改正が数え切れないほどありますが以下のようなサイトで法改正の対応に抜けがないか確認しておきましょう。

※2025年10月から変わること　育児・介護休業法や最低賃金引き上げも
https://smbiz.asahi.com/article/16055454

個人的にはWindows10のサポート終了まで残り1週間というのに驚きました。
Windows11への移行はお済みでしょうか。

さて、本日は国の新たな住宅ストック活用のモデル事業と住宅着工戸数に関する話題をお届けします。

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【ニュース1】
都市部の高齢者住宅、子育て世帯向けに再生・・・空き家抑制へリフォーム補助
https://www.yomiuri.co.jp/national/20251001-OYT1T50177/
・政府が「住宅ストック活用戦略」の策定を進めている。
・高齢者が暮らす持ち家をリフォームし、子育て世帯などに貸し出す仕組みを構築へ。
・改修費用の一部を国が補助し、空き家・老朽住宅の流通を促す。

国のねらいは「使われていない住宅を、必要とする世帯へ橋渡しする」こと。
つまり、既存住宅の改修・再生が政策の中心テーマとなりつつあります。
空き家になりそうな高齢者住宅をリフォームして
次世代へつなぐリフォームを支援する新たなモデル事業が検討されています。
改修となれば耐震性や省エネ性能の確保が必須です。

この仕組みが動き出せば、
皆様が「耐震改修＋空き家再生」の担い手として、
直接補助事業に関われる可能性も高まります。
いまや“ストック時代の家づくり”へシフトする好機といえるでしょう。
本事業については、詳細がわかり次第お知らせしてまいります。

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【ニュース2】
8月の住宅着工戸数、6万戸台を維持も
3月の駆け込み着工の反動の影響続く
https://www.mlit.go.jp/report/press/joho04_hh_001324.html
・2025年6月の住宅着工戸数は6万275戸（前年同月比9.8％減）。
・3月に8万9,802戸まで急増後、4～5月は4万戸台まで落ち込み、7月以降ようやく6万戸台で推移。
・持ち家▲10.6％、貸家▲8.1％、分譲▲8.2％と5か月連続でマイナス。
・分譲住宅のうち、戸建ては9,476戸（▲1.1％）、マンションは6,148戸（▲18.0％）。

年換算では71万戸という結果になりました。
住宅着工は1997年度（平成9年度）の168万戸でピークを迎え、
この約30年で市場規模はおよそ4割に縮小しています。
人口減少や世帯数の頭打ち、資材・人件費の高止まりなど、構造的な縮小傾向が続いています。

こうした背景を受け、マンションよりも割安感のある「中古戸建て」への注目が高まっています。
住宅購入で失敗したくない購入検討者による
**建物調査（インスペクション）**への関心も上昇中です。

耐震診断で培った診断技術が活躍する時代を迎えています。
耐震性を担保した安心・安全な住宅提案を進めてまいりましょう。

※新築よりも中古一戸建て……問い合わせが急増（まいどなニュース）
https://news.yahoo.co.jp/articles/d59766826f3a8457672c3762bda2349fe7c0dfe9
※中古住宅購入経験者の約9割がホームインスペクションを「必要」と回答　ＨＩあすなろ事務所のプレスリリース
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000002.000167653.html

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