━木耐協情報通信vol.797━━━━━━━

＜団塊世代の所有不動産に関する調査＞
団塊世代の不動産所有者、将来の資産活用法に悩む
　家族との話し合いは半数未満　
VSG不動産株式会社　調べ
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000121.000102050.html

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＜調査概要＞
・所有不動産の約4割が政令指定都市に集中（東京23区だけで約2割）
・家族と不動産の将来を「話し合っていない」人が52.7％
・今後の方針を「まだ決めていない」人が46.5％とほぼ半数
・売却理由の最多は「老後資金の確保」、「維持管理負担」も上位
・相続・贈与の最大関心は「相続税対策」と「資産価値の維持」

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1947～1949年生まれ、いわゆる「団塊の世代」は出生数だけで約806万人。
昨年の出生数68万人と比べても、いかに人口規模の大きい世代であるかがわかります。

そんな団塊世代が所有する住宅や土地は、相続・建替え・売却など
今後の住宅ストックや工務店経営に大きな影響を与える可能性があります。
調査結果から、皆様が注目すべきポイントを4つ挙げます。

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1．団塊世代の半数が「まだ決めていない」＝潜在的な相談需要
　相続・売却・建替え・リフォームのいずれにするか未定の人が約47％。
　→「迷っている層」にどう寄り添うかが、今後のビジネスチャンスに。

2．老後資金確保・維持管理負担が行動の主因
　売却理由の上位は「老後資金の確保」「維持管理の負担」。
　→“手をかけず安心して住み続けられる家”という提案が響く。

3．都市部集中（約4割が政令市、23区だけで2割）＝地域差の把握が必要
　不動産が都市部に偏り、地方では相続後の“空き家化リスク”が高まる。
　→地方工務店にとっては「相続後リフォーム・活用提案」が鍵。

4．築50年超のマイホーム＝転機を迎える住まい
　80歳を目前に、30代で取得した家は築50年。
　→「住み続けるか・手放すか」の判断期にあり、耐震・改修提案の好機。

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いま、多くの団塊世代が“住まいの次の一手”を模索しています。
地元に根ざした工務店だからこそ、
暮らし方の提案から相続・活用まで、寄り添うサポートが求められています。
相続が“争続”とならないよう、早めの相談を促すことも、私たち事業者の大切な役割です。

今回の調査結果には、現場で役立つヒントが多く詰まっています。ぜひご活用ください。

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