━木耐協情報通信 vol.630━2022年04月26日━

■見送りから一転、今国会で成立へ
　「省エネ改正法案」のポイントを再確認！

＜NEWS＆TOPICS＞
・第39回　住まいのリフォームコンクール

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本日の情報通信は、見送りから一転して、
閣議決定された改正省エネ法案を取り上げます。
実は、光熱費の高騰も要因の一つでした。

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国土交通省　2025年度までの新築住宅への
省エネ基準適合義務化などを盛り込んだ
建築物省エネ法等改正案を閣議決定
https://www.mlit.go.jp/report/press/house05_hh_000920.html
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＜経緯＞
・今国会への提出が目指されていたが、2月初旬に
　参院選が控え審議日程が確保できないという理由で
　「検討中」に格下げとなり見送られる予定だった
・こうした動きに対して、業界団体などによる
　署名活動が行われ1万5,496筆集まった
・さらに、ウクライナ情勢を受け資材や燃料等の
　価格高騰により省エネ化促進の転換が迫られる
・こうした動きを受けて、一転、
　閣議決定・本国会で成立する運びとなった

＜改正のポイント＞
‐　2025年度から全ての新築住宅・非住宅に省エネ基準適合を義務付け
‐　トップランナー制度(大手事業者による段階的な性能向上)の拡充
‐　販売・賃貸時における省エネ性能表示の推進
‐　住宅の省エネ改修に対する住宅金融支援機構による低利融資制度を創設

4点目の低金利融資制度「グリーンリフォームローン」は、
以下のURLに概要が公表されています。

※グリーンリフォームローンの創設（8ページ）
https://www.jhf.go.jp/files/400356166.pdf
・来年1月以降にスタート
・既存住宅の省エネリフォームに利用できる制度

主に新築の省エネ基準義務化が報道されますが、
既存住宅の省エネリフォームも本改正を受け
促進されていきます。新築もリフォームも、
これからは省エネ性能が求められる時代へと
変化していきます。

省エネ化の動きについては、新しい情報が入り次第
皆様にお伝えして参ります。

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＜NEWS＆TOPICS＞
 【情報提供】 住宅市場を活用した空き家対策モデル事業
 令和４年度事業者募集開始について
https://www.mlit.go.jp/report/press/house03_hh_000152.html

国土交通省より情報提供をいただきました。

全国の空き家対策を一層加速化させるための支援制度である
「住宅市場を活用した空き家対策モデル事業」について、
4月20日(水)より、令和４年度の事業者募集が開始されています。
事業予算も昨年比10倍の3.5億円となりました。
空き家対策に取り組みたい方はぜひご覧ください。