━木耐協情報通信 vol.634━2022年05月31日━

■総務省　令和3年「通信利用動向調査」
　テレワーク導入率半数超え、スマホ世帯保有率は88.6%、
　60代、70代でのSNSの利用率が上昇

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速報もお送りしましたが、東京都が10年ぶりに首都直下地震等による被害想定を見直しました。
災害後に起こりえる被害をまとめた「災害シナリオ」が新たにまとめられています。
首都圏に限らずどの地域でも想定される内容も盛り込まれていますので、ぜひご覧ください。

身の回りで起こり得る被害の様相｜東京都防災ホームページ 
https://www.bousai.metro.tokyo.lg.jp/taisaku/torikumi/1000902/1021641/index.html

さて、本日は先週総務省が公表した「通信利用動向調査」をご紹介します。

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総務省「令和３年通信利用動向調査の結果」
https://www.soumu.go.jp/johotsusintokei/statistics/data/220527_1.pdf
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【要点】
・20歳～49歳の世代は、約9割がスマホでネット利用
・SNSの利用率は全体では78.7%（前年73.8%）
・特に60歳～69歳（60.6% → 71.7%）、
　70歳～79歳（47.5%→60.7%）で大きく上昇
・企業のテレワーク導入率51.9%、半数を超え
　コロナ禍前の令和元年の導入率（20.2%）から倍以上の伸び

※本調査でのSNSとは、Facebook, Twitter, LINE, 
　mixi,Instagram, Skypeなどを指す

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コロナ禍を受けて、企業のテレワークや
高齢者でのSNSの利用率が大きく上昇しました。
外出自粛が続いたことで、離れて暮らす子供や孫、
知人との連絡を取るために、高齢者がLINE等の
SNSを利用する人が増えたと推定されています。

こうした変化を踏まえると、

1．スマホから見やすいホームページか
2．SNSでの問合せ対応は可能か
3．SNSで検索したときに表示されるか

といったことが消費者との関係構築に欠かせない要素だといえます。
6月からはメールやフォームからもクーリングオフの通知が可能となりますので
改めて自社のHPやSNSを確認しておきましょう。

※令和3年特定商取引法・預託法の改正について（消費者庁HP）
https://www.caa.go.jp/policies/policy/consumer_transaction/amendment/2021/

※リ推協　標準契約書式集ホームページ
https://www.j-reform.com/publish/shosiki.html