木耐協調査データ 2021年3月4日発表

耐震診断基本データ

この耐震診断基本データは前回発表時から追加された診断結果を加算して毎回発表しています。
今回は2006年4月1日~2025年9月30日(19年5ヶ月)の間に耐震診断を行った29,974棟が対象です。

【対象の住宅・評価方法について】
・対象の住宅は「1950(昭和25)年~2000(平成12)年5月まで」に着工された「木造在来工法 2階建て以下」
・(一社)日本建築防災協会の一般診断法に基づいて行った耐震診断
・診断結果(評点)により以下の4段階【①倒壊しない②一応倒壊しない③倒壊する可能性がある④倒壊する可能性が高い】で集計し、①及び②が現行の耐震性を満たしている住宅
※「耐震補強工事の平均施工金額」算出に当たっては、『診断後アンケート』の結果を用いています。

【1】耐震診断結果(基本データ)

「9割超」の住宅が現行の耐震基準を満たさず

診断基本データ全体

【2】旧耐震基準住宅(1950~1980年)の耐震診断結果

「97.3%」が現行の耐震基準を満たさず

旧耐震基準住宅の診断結果

【3】81-00木造住宅(1981~2000年5月築)の耐震診断結果(新耐震基準住宅)

「85.9%」が現行の耐震基準を満たさず

81-00木造住宅の診断結果

【建築基準法と耐震診断の考え方の違い】
建築基準法では、耐震計算する際に想定する地震を大地震と中地震の2段階に分けています。大地震とは建物が建っている間に遭遇するかどうかという極めてまれな地震(数百年に一度起こる震度6強クラスの地震)のこと、中地震とは建物が建っている間に何度か遭遇する可能性のある地震(震度5強程度)のことです。「大地震時には人命を守ること」「中地震の場合には建物という財産を守ること」を目標とするのが、建築基準法の考え方です。
これに対し、耐震診断では人命を守ることに重点を置き、「大地震時に倒壊しない」ための耐震性確保を目標に据えることを明示しました。大地震・中地震という2段階を設定する建築基準法と異なり、耐震診断では大地震への対応という1段階で考えることになります。

【耐震診断基準の変わり目について】
耐震基準は「1981年6月」と「2000年6月」の2度にわたって大きく改訂されています。本調査データでは「1980年以前に建てられた建物」を「旧耐震基準住宅」、「1981年以降に建てられた建物」を『81-00住宅』(新耐震基準住宅)と区分しています。本来であれば「1981年6月」をもって区分すべきではありますが、診断依頼者から詳細な建築時期を確認することが困難なケースもあることから、事務局では上記のように区分しております。

【81-00木造住宅とは】
本調査データでは、昭和56(1981)年~平成12(2000)年に建築された在来軸組構法の住宅を『81-00木造住宅』と呼びます。平成28年4月に発生した熊本地震では、昭和56年以前に建築された「旧耐震基準」の住宅だけではなく「新耐震基準」のうち接合部等の規定が明確化される以前の『81-00木造住宅』にも倒壊等の被害が見られました。このため、国土交通省の依頼を受けた(一財)日本建築防災協会が平成29年5月16日に「新耐震基準の木造住宅の耐震性能検証法」を公表しました。木耐協では、2019年12月より「81-00木造住宅」の耐震化を進める「81-00(ハチイチゼロゼロ)プロジェクト」に取り組んでいます。

自然災害への備えの第一歩は「住宅の耐震性確保」
~耐震性の向上が避難所の「三密」を避ける~

木耐協は、木造住宅の耐震性を高めることが防災の第一歩だと考えています。災害時の備蓄品があっても住宅が倒壊してしまってはその役目を果たせません。

また、大地震後も自宅で安心して過ごせる(在宅避難する)人が増えることは、避難所での密を避けることにもつながります。新型コロナウイルスやインフルエンザなどの感染症による避難所での複合災害リスクを下げることになるため、事前防災として平時のうちに住宅の耐震性を高めることが重要となります。

防災の観点からも、住宅の耐震化を推進する必要性が今まで以上に高まっているといえるでしょう。

「旧耐震基準住宅」には減災設計を含めた提案を、「81-00住宅」にはリフォームの機会に耐震提案を。1人でも多くの人が可能な耐震補強を行うことで、被災する人が少なくなり、地域の強靱化につながります。

「旧耐震基準住宅」には減災設計を含めた提案を、
「81-00住宅」にはリフォームの機会に耐震提案を、
1人でも多くの人が可能な耐震補強を行うことで、
被災する人が少なくなり、地域の強靱化につながります

関連団体サイト

国土交通省 一般社団法人住宅リフォーム推進協議会 悪質な訪問販売 撲滅!かながわ宣言
安心リフォームの証