株式会社　住まい工房大栄（大阪府東大阪市）

【取材日2018年6月】東大阪市で活動されている住まい工房大栄様は、新たな事業の柱として「耐震」に取り組むため、2015年12月に木耐協に加盟されました。

初受注まで1年伝え方を改善

加盟後にOB顧客へ耐震診断を案内しましたが、最初の1年間は耐震診断を20件行って工事はゼロ。初めて耐震工事の依頼があったのは耐震事業に取り組んで1年後のことでした。
今では、耐震診断をすると補強設計もご提案され、補強工事の依頼率も約半分とのことです。「耐震事業を進めて行く中でだんだんお客様の気持ちがわかってきて、お客様に“伝わる伝え方”が身についてきたのだと思います。」と平山社長。

耐震への熱い想いがお客様の信頼につながる

耐震診断の始めに伝えることは“耐震への想い”です。「阪神・淡路大震災や熊本地震の被害を目の当たりにし、地震被害のリスクを少しでも減らすために耐震事業に取り組んでいます。耐震補強工事をするかしないかは診断依頼者様次第です。」とはっきりお伝えする平山社長の想いがお客様に伝わり、信頼につながっているのではないでしょうか。

補助金申請を通じて自治体と信頼関係を構築

また、自治体の耐震改修の補助金も積極的に活用されています。「最初は手間ばかり増えるので補助金の利用は控えたいと思っていた。」という平山社長ですが、自治体からの質問にひとつずつ対応していく中で、自治体との信頼関係が構築できたそうです。
その結果、今では住宅所有者が自治体に問い合わせると「住まい工房大栄なら安心ですよ」と言ってもらえる上に、自治体から「どうしたらそんなに耐震改修につながるのですか？」と尋ねられるほどだそうです。
「耐震診断だけで終わってしまうのは事業者側の努力不足。お客様は住まいの事は素人なので、事業者が今では義務化されているホールダウン金物の重要性等を伝え、背中を押してあげないといけない。」と熱く語っていただきました。

防災グッズの展示