【配信日2026年11月4日】
11月2日、防災庁が国民に向けて「事前防災徹底のための緊急要請」を出しました。
要請の1番目は、「家屋の耐震診断、耐震化、家具の固定」です。
昭和56年以前に建てられた家は耐震診断を。費用負担が大きいときは、寝室やリビングなど一部だけでも安全な空間をつくることも考えられる、としています。
国がここまではっきり呼びかけるのは、お客様にとっても、耐震を考えるきっかけになるのではないでしょうか。
さて本日は、住まいるダイヤルが公表した「見積書」に関する気になる統計をご紹介します。
住まいるダイヤル「住宅相談統計年報2026」より
https://www.chord.or.jp/news/2026/2026_1.html
リフォームの見積書を、第三者に見てもらう「見積チェック」の相談が、昨年度430件ありました。
確認したかったことは、
また、見積もりを1社からしか取っていない方が61.2%。比べる相手がいない分、1枚の見積書がそのまま判断材料になっているようです。
同じ年報では、リフォームの専門家相談で「工期が遅れた」「追加費用を請求された」という相談の割合が、新築などに比べて高くなっていました。
どちらも、見積書の段階でひと言あれば防げることが多いのではないでしょうか。
耐震補強は、壁や床をはがしてみないと分からないことが多い工事です。「開けてみたら」の扱いを先に書いておくことが、お客様の安心にも、自社を守ることにもつながります。
診断の評点と、補強後の評点の計画を添えれば、工事の中身と金額のつながりも伝わりやすくなります。1枚目の見積書で「この会社なら分かる」と思っていただけるよう、ぜひ一度、自社の見積書を見直しておきましょう。
国土交通省を通じて、国税庁から周知依頼が届いています。ぜひご確認ください。