【配信日2026年10月14日】
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本日は設計の「契約書」と「見積書」のお話です。
来年4月から、ルールが変わります。
国土交通省「改正建築士法の施行に伴う関係政令を閣議決定」
https://www.mlit.go.jp/report/press/house05_hh_001153.html
来年4月1日から、建築士が行う設計・工事監理の契約は、建物の規模にかかわらず、書面での契約が必要になります。
あわせて、報酬の根拠を示す見積書の作成が努力義務になります。
10月6日、改正建築士法の施行日を定める政令が閣議決定されました。
これまで書面契約が義務だったのは、延べ面積300m2を超える建物だけでした。
来年4月からは、木造住宅の設計や小規模な改修の設計も対象になります。
もう一つは、見積書です。
設計事務所は、報酬の算定根拠を示す見積書を作るよう努めることになります。
さらに、依頼する側にも「見積書を踏まえて、適正な代金で契約する」よう努力義務がかかります。
「設計料の根拠を示して、きちんといただく」ことが、法律で後押しされる形と言えそうです。
4月までにやっておきたいこと
40歳以上の戸建て持ち家200名への民間調査で、外壁塗装を検討するときに確認したい項目の1位は「見積もり金額の内訳」(44.5%)でした。
2位の「劣化状況」(28.5%)を大きく上回っています。
不安に感じることの最多も「見積もり金額が適正か判断できない」(19.0%)。
※ 株式会社ミヤケン調べ(PR TIMES)
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000001.000185134.html
塗装工事の調査ですが、リフォーム全般でも同じ傾向があるのではないでしょうか。
足場・材料・施工費などを項目ごとに分けて、口頭でもひと言、説明を添える。
「根拠が見える見積書」は、法律対応だけでなく、選ばれる理由にもなりそうです。