【配信日2026年10月6日】
本日は「相続した実家」のお話です。
耐震の仕事と、実は深くつながっている税の特例があります。
国土交通省「空き家の譲渡所得の3,000万円特別控除」
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実家の相続を経験した40~70代、200名への民間調査で、相続した実家を売るときの「3,000万円特別控除」を「まったく知らなかった」人が61.5%いました。実家の今後が「まだ決まっていない」人も33.5%いるそうです。
※安心実家じまい調べ(PR TIMES)
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国交省の調査でも、空き家を取得したきっかけの58%は「相続」。その相続した実家を売るときに使えるのが、この特例です。
昭和56年5月31日以前に建てられた、相続した実家が対象です。売り方は、次のどちらかです。
令和6年からは、売った後に買主が翌年2月15日までに耐震改修や解体をする場合も対象になりました。ここに耐震診断・改修の提案をする機会があります。
売却の期限は、相続から3年後の年末まで。制度そのものの期限は、令和9年12月31日です。(相続人が3人以上の場合、控除額は1人2,000万円)
※令和9年度 税制改正要望(国土交通省)18ページ
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国交省は、来年度の税制改正要望でこの特例について次の3点を求めています。
背景には、新耐震の家でも傷みのある相続空き家が増えていることがあるようです。
ただし、まだ「要望」の段階です。どこまで緩和されるかも、これからの議論になります。決まるのは12月の税制改正大綱。決まり次第、本誌でお知らせします。
耐震のご相談でご実家の話が出たら、「相続した家を売るときに使える控除があります」とひと言。宅建業をお持ちの皆様は、売却相談の入口でご案内いただくと、お客様の手取りが大きく変わるかもしれません。
今年のテーマは「良質な住宅ストック形成」。
第1部は、齊藤広子氏(東京都市大学大学院 特任教授)の基調講演。
第2部は、住宅管理や法律の専門家によるパネルディスカッションです。
※当日ご覧になれない方も、後日視聴できます。
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