【配信日2026年7月22日】

帝国データバンクが7月14日、上半期の建設業に関する厳しいデータを公表しました。

倒産だけでなく、静かに店を畳む「廃業」まで含めると、
その数はリーマン・ショック直後を超え、過去最多となりました。

数字は重いものですが、目を背けずに読み解けば、
組合員の皆様が「生き残る側」に回るヒントが見えてきます。

建設業の「撤退」が過去最多。最も多いのは木造建築

帝国データバンク 2026年上半期集計（7月14日発表）
https://www.tdb.co.jp/report/industry/20260714-kensetsu26y1-6/

2026年上半期（1～6月）の建設業は、

• 倒産 1,043件（前年同期比5.8％増）
• 廃業 4,894件（同27.8％増）

倒産と廃業を合わせた「撤退」は5,937件にのぼり、リーマン直後の2009年を超えて過去最多となりました。

注目すべきは、その内訳です。
最も多いのは、新築戸建てを担う工務店やハウスメーカーなど「木造建築工事」で947件。全体の約16％を占め、上半期で900件を超えるのは9年ぶりです。

分かれ目は「持つ者」か「持たざる者」か

撤退の背景には、資材価格や土地の高騰、住宅ローン金利の上昇、4号特例縮小による申請の長期化などが複合しています。

なかでも帝国データバンクが指摘するのが、資材をめぐる「持つ者」と「持たざる者」の格差です。

資金力で優先的に資材が回る大手に対し、中小・小規模では「そもそも材料が回ってこない」、「仕入れ値が上がりすぎて手が届かない」という声が上がっています。

なお、この統計には「ナフサ不足そのものが引き金になった倒産」は含まれていません。今後、ナフサショックが倒産につながるケースもでてくるのではないでしょうか。

淘汰の時代に、耐震が差別化に

価格だけで比べられる工事は、大手や量販店に流れやすい分野です。
一方で耐震は、調査力・診断力・設計力が問われるため、大手が簡単に踏み込めません。

つまり耐震は、価格競争に巻き込まれにくく、淘汰の波のなかでも「選ばれる理由」、差別化になる分野です。

撤退が相次ぐいまは、裏を返せば、生き残った会社の存在感が際立つ局面でもあります。
地域で確かな技術を持つ会社として選ばれるために、自社の強みである「耐震」を打ち出していきましょう。