耐震診断、耐震補強リフォームなら木耐協
【配信日2026年5月18日】
2026年5月18日、国土交通省は「地方ブロックにおける社会資本整備重点計画（原案）」を公表し、6月8日まで意見募集を開始しました。
首都直下地震や南海トラフ地震への備えとして、住宅の耐震化が「個人の備え」から「地域を守る政策」へと変わりつつあります。
北海道から沖縄まで全国10ブロックごとに重点方針を示すもので、共通する柱は「防災・減災」「物流・産業競争力」「人口減少対応」「GX/DX」の4つです。なかでも木耐協として注目したいのが、住宅地の防災性向上の位置づけです。特に関東ブロックのテーマは明確に"首都機能を止めないこと"として、以下の項目が重点的に掲げられています。
つまり、「住宅が倒れない・道路を塞がない・避難所に頼りきらない・住み続けられる」という考え方が、住宅政策そのものになってきているのです。
【パブリックコメント受付中 ／ 回答期限：6月8日】
原案の詳細はこちらこの流れを裏付けるように、2026年度から木造住宅の耐震診断・耐震改修補助の対象を「2000年5月31日以前」まで拡充する自治体が各地で出始めています。
【今年度に拡充された主な自治体】
・宮城県仙台市
・東京都千代田区
・神奈川県川崎市、相模原市
・埼玉県さいたま市、越谷市
・兵庫県神戸市（10月より）
・熊本県八代市 など
従来の補助対象は「1981年5月31日以前」の旧耐震住宅でしたが、1981年6月以降～2000年5月以前の木造住宅にも支援が広がり始めています。2000年基準以前の住宅にも一定の耐震リスクがあること、そして大規模地震への備えを急ぐ必要があることが背景です。
今後は補助対象のさらなる拡大、木密地域への重点支援、耐震＋防災設備のセット補助など、制度設計がさらに進みやすくなります。耐震診断・耐震補強は、"壊れてから直す"ではなく"壊れる前に備える"時代へ。提案できる対象は確実に広がっています。
■木耐協 現地調査実践研修会
実際の木造住宅で体験する現地調査研修です。夏前の開催は6月が最後となりますので、ご検討中の方はお早めにお申し込みください！
※2025年改訂版の変更点も一部解説いたします。
【日時】6月4日（木）13:00～17:00（開場12:30）
【会場】埼玉研修所（埼玉県川口市）
【定員】先着10名
【費用】組合員19,800円（税込）
■耐震技術認定者講習会 eラーニング≪2026年第2期 受付中≫
24時間、場所を選ばず受講可能です。特に更新期限が近い方はご注意ください。
※2026年7月末期限の方は今回が最終回となります。
【受講期間】5月8日(金) ～ 6月11日(box)
【申込締切】6月1日(月) 13:00まで
【更新対象】有効期限が【2026年6月30日～2027年5月31日】の方
■小野理事長のブックレビュー【since2013】
実務・経営に効く一冊、気分を変える一冊など、様々な本をご紹介しています。過去掲載分も一覧化しており、テーマ別の知識補強や意思決定のヒントとしてご活用いただけます。
