全国1048市区町村の「放置空き家率」の変化（2008年～2023年）を可視化したマップが公開され、空き家の実態が明らかになりました。

大都市圏では空き家率の上飾が抑えられているのに対し、四国や中国地方など地方圏の周辺部では空き家が急増する「地域格差」が浮き彫りになっています。

甚大な被害をもたらした能登半島地震においても、国や専門機関がこの問題を指摘しています。
「空き家率の高さ ＝ 高齢化率の高さ ＝ 耐震化の遅れ」につながります。

過疎・高齢化が進んでいた能登半島では住宅の更新が滞り、全国の住宅耐震化率が約87％であるのに対し、輪島市（約45％）や珠洲市（約51％）など著しく耐震化が遅れていたことが被害を甚大化させました。

さらに石川県の人口は5年前の調査から4万人以上減り、110万人を割り込みました。珠洲市で34％あまり減少するなど奥能登の人口減少が深刻化しています。

• ※事業者に求められる役割 高齢化で増加する「旧耐震のままの放置空き家」や「改修を諦めた高齢者世帯」へのアプローチは、地域に根ざす組合員企業だからこそ担える役割です。マップで自社の商圏を確認し、空き家率と高齢化が重なるエリアから優先的に耐震診断・改修提案を行うことが、地域防災と事業機会の双方につながります。