耐震診断、耐震補強リフォームなら木耐協
【配信日2026年4月14日】
本日4月14日は、熊本地震の発生から10年となる節目の日です。
昨日、福岡のテレビ局より当組合の調査データについてお問い合わせがありました。夕方のニュース等で取り上げられる可能性もあり、これを機に改めて耐震化への機運が高まることを願っております。
松本大学の入江教授が長野県内19市で行った調査によると、木造一戸建ての耐震改修実施率はわずか9.5％にとどまりました。一方で、改修していない住民の72.3％が不安を感じており、「補助金が増えればやる」という回答が最も多かったといいます。費用面の不安が行動を妨げている構図は、全国共通の課題といえるでしょう。
今年度の補助金状況を確認しますと、補助率・補助額のアップや、補助対象を2000年基準まで拡充する動きが各地で続いています。大地震が起きても家が倒壊しなければ、復興コストは大幅に抑えられます。災害関連死の防止、道路閉塞の回避、そして事前防災投資としての経済合理性。住宅の耐震化がもたらす効果は多岐にわたります。今年度も補助金を最大限活用しつつ、耐震化の推進に取り組んでまいりましょう。
【関連参考サイト】
メーカーによって新規受注停止や制限の検討など、状況は様々です。今後の調達環境の変化には十分ご注意ください。
【経済産業省通達（4月7日）】
「トルエン等を原料とするシンナーを含む溶剤等の安定供給確保に向けた周知の御協力について」
通達PDF資料はこちら
中東情勢の影響を受け、シンナー（トルエン系溶剤）などの供給について、今後の安定調達に懸念が出ているとして周知依頼がありました。現時点で供給が完全停止している状況ではありませんが、需給の偏りには注意が必要です。
※問い合わせ先：経済産業省 製造産業局 素材産業課（TEL：03-3501-1737）
【国土交通省通達（4月13日）】
「住宅建材等の供給・価格上昇への対応について」
通達PDF資料はこちら
同じく、住宅建材・設備についても価格上昇や調達への懸念が出ているとして周知依頼がありました。現場でのポイントは大きく以下の3点です。
あわせて、建材変更が生じた場合の完了検査については、柔軟な運用を行う旨も示されています。現場対応や制度面の詳細は、PDFおよび以下のポータルサイトをご覧ください。
※中東情勢関連対策ワンストップポータル
各社の対応状況は今後も変化が見込まれます。発注計画や施主様へのご説明は早めに進めるとともに、最新情報にご注意ください。
| 田島ルーフィング |
4月10日 17:30をもって新規受注を全面的に停止 公式案内ページ |
| TOTO |
納期回答済みの注文分は予定通り出荷。一時的に受注見合わせ中 公式案内ページ |
| LIXIL |
生産・出荷または受注の調整および制限がつく可能性あり 公式案内ページ |
| タカラスタンダード |
一部製品について、納期・数量・価格等に影響が発生する可能性あり 公式案内PDF |
| DAIKEN |
現時点で切迫した状況の製品はないが、今後の調達環境次第では出荷制限や価格転嫁のお願いをする場合あり 公式案内PDF |
※新建ハウジング 企業動向（業界ニュース）
https://www.s-housing.jp/archives/category/kigyo_dantai
