ナフサショックによる資材高騰対策と熊本地震から10年の耐震化提案【情報通信vol.820】

【配信日2026年4月7日】

来週で、熊本地震から10年を迎えます。

あの震災では、「新耐震でも倒壊する住宅があったこと」や「一度では終わらない、連続地震の脅威」という現実が突きつけられました。

報道が増えるこの時期は、住まいの安全に関心が向きやすいタイミングです。いまこそ、耐震化の提案を具体的な行動につなげていきたいところです。

さて、本日は先週に引き続き、ホルムズ海峡の事実上閉鎖による価格上昇に関する話題です。皆様の現場には、どのような影響が出ているでしょうか。

国土交通省燃料油や石油製品等の供給に関する相談窓口の設置について

国土交通省では、今般の中東情勢を踏まえ、燃料油・石油製品の供給に関する影響を把握するため、事業者向けの相談窓口を設置しました。相談窓口だけでなく、セーフティネット貸付についても触れられています。

住宅の新築・リフォームに関する内容も対象となっており、資材の入手遅延や価格変動など、現場レベルの懸念事項について情報提供が求められています。これは単なる情報収集ではなく、今後の政策対応や流通調整の判断材料となる「現場の声」を集約する動きです。

すでに断熱材をはじめとした値上げが顕在化している中で、次の段階として「調達できない」「納期が読めない」といった問題に波及する可能性も否定できません。

上記のような状況を整理し、必要に応じてお客様に情報提供を行いましょう。

資材高騰の背景にある「ナフサ価格上昇」に対し、工務店が取るべき実務対応が整理されています。

ポイントは、単なる値上げ対応ではなく、契約・見積・説明の運用をどう整えるか。

「後から揉める」ではなく、「最初に織り込む」ことが重要とされています。資材高騰が常態化する中、契約・運用の見直しを進めるうえで非常に参考になる内容です。