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寄稿
2016/10/14

建築基準法の見直しは見送りも、【平成12年基準の接合部】が新たなキーワード

コラム
【2016/10/14】
「平成28年熊本地震」の発生から半年。
先日、国土交通省の社会資本整備審議会で公表された方針をご紹介します。
木造住宅の耐震性に関して、新たな局面を迎える重要な内容となっています。

【国交省 社会資本整備審議会 第23回建築物等事故・災害対策部会 配布資料より】
熊本地震における建築物被害の原因分析を踏まえた主な取組方針
http://www.mlit.go.jp/common/001147917.pdf

ポイント1
「現行の耐震基準」の有効性が確認されたと評価も
平成12年基準の接合部の重要性が打ち出される

熊本地震を受けての建築基準法の改正は見送りとなりました。
この「現行の耐震基準」とは、昭和56年基準以降の建築物を示しています。

ただし、木造については以下の記述がされています。

“新耐震基準の建築物について、接合部の重要性を踏まえ、以下の対策を実施。
 既存の木造住宅について、平成12年以前のものを中心に、リフォーム等の機会をとらえ、
 同年に明確化した仕様に照らして、接合部等の状況を確認するこ とを推奨
 (効率的な確認方法を年度内目途にとりまとめ)。”

これは昭和56年~平成12年の木造住宅で、倒壊・大破の被害をうけた住宅の原因が
「接合部が平成12年基準ではなかったこと」という調査結果を受けての動きだと考えられます。
 
ポイント2
新耐震建築物についての対応・取組
昭和56年基準~平成12年基準前に建てられた木造住宅については、「リフォーム時などに
接合部の状況を確認することを推奨する」としています。
この対策は建築防災協会などが中心となって接合部等の確認方法を今年度内に取りまとめるようです。

新築については、接合部などが現行基準に沿って適切に設計・施工されるよう徹底していくようです。

ポイント3
旧耐震の建築物に対しての取組
旧耐震(昭和56年基準以前に建てられた)の建築物(特に木造住宅)は、倒壊等の
被害が顕著だったことを受けて、耐震改修を引き続き促進していくとともに、
建替えも含めた周知・対応策を一層強化していくとの内容になっています。
 
  
木造住宅においては、上記のように昭和56年以降であっても平成12年以前の木造住宅は
接合部の状況を確認すべき(注意が必要)とされました。
これは、木耐協が以前より主張してきた問題点が認識された結果といえます。
 
熊本地震以前は、耐震に関する判断基準が昭和56年基準の前後で新・旧耐震しか
ありませんでしたが、今後は「平成12年基準の接合部」も新たな判断基準となっていきます。