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木耐協SDGsABOUT DIAGNOSIS

木耐協 SDGs 宣言

木耐協は
木造住宅の耐震化を通じて
安心安全な耐震社会の構築と
持続可能な地球環境、
誰もが健康で
幸福な社会を目指し
SDGsに取り組んでいきます。
令和元年12月2日

◆SDGsとは

・持続可能な開発目標(Sustainable Development Goals)の4文字をとった名称で2015年9月の国連サミットで採択された2016年から2030年までの国際的な目標です。

・地球上の誰一人として取り残すことなく持続可能な世界を実現するための17のゴールが決められており、日本も積極的に取り組んでいます。

木耐協が取り組むSDGs

SDGs17の目標のうち、下記2つの目標が
木耐協の取り組みにつながっています。

 SDGsの目標
 
<目標9>産業と技術革新の基盤をつくろう
強靱(レジリエント)なインフラ構築、包摂的かつ持続可能な産業化の促進及びイノベーションの推進を図る

<目標11>住み続けられるまちづくりを
包摂的で安全かつ強靱(レジリエント)で持続可能な都市及び人間居住を実現する
 


 木耐協が取り組む主な5つの取り組み

【1】17万棟の耐震診断、5万棟の改修実績

【2】“81-00木造住宅”の耐震化

【3】年間100回を超える研修会を通じた人材育成

【4】地域防災ステーション

【5】住宅リフォーム事業者団体



全国1,000社の組合員と共に、これまでに約17万棟の木造住宅の耐震診断および5万棟の耐震補強を実施。診断結果は毎年調査データとして公開しています。

 「地震大国日本」と呼ばれるように、日本ではいつどこで巨大地震が発生するかわかりません。私たちは多くの皆様に「安全・安心な住まい」をご提供したいと考え、無料耐震診断の実施や費用対効果の高い耐震補強工法のご提案をしてきました。

 また、診断結果などを「調査データ」としてまとめ自治体・研究機関・報道機関に公開し、耐震関連のデータ提供や現場の取材協力も行っています。熊本地震以降は更なる安全を求める消費者の声にお応えし、制震ダンパーの提案にも力を入れ、既存住宅だけでなく新築住宅にも安全・安心をお届けしています。


【リンク】耐震診断とは / 耐震補強とは / 木耐協調査データ


設立当初から、新耐震住宅についても耐震診断を実施しています。熊本地震以降、接合部等の問題が指摘されていることを受け、“81-00木造住宅という名称で再度、その啓蒙に取り組んでいます。

 "81-00木造住宅”とは、新耐震と呼ばれる1981年から2000年に建築された住宅を指します。2016年の熊本地震でこの期間に建てられた住宅の被害が予想以上に多かったことから、国土交通省はその年代の耐震性をチェックする検証法を公表しています。
 木耐協では、旧耐震・新耐震含めた2000年5月までに着工された住宅について、耐震診断・補強を行い、安全・安心な住まいを消費者にお届けするように努めています。

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【リンク】“81-00木造住宅とは

組合員の知識・技能レベル向上のため、年間約100回の研修会を全国で開催。様々な分野の講師が登壇する全国大会や宿泊研修会、エリアミーティングを通じた組合員の相互交流を促すなど、人材育成にも力をいれています。

 耐震診断・補強の根幹となるのは確かな技術力です。木耐協では、耐震・構造の専門家を認定する「耐震技術認定者講習会」、現地調査の手法や合理的な設計指針を学ぶ「耐震診断・補強設計研修会」、実際の戸建て住宅を研修所として扱う「現地調査研修会」といった耐震の技術に特化した研修会を開催し、事業者のスキルアップを図っています。また、消費者への適正な対応方法や書面交付・法令順守の内容などを学ぶ「リフォーム基本研修」など住宅リフォーム全般に関わる研修会も開催しています。
 地域ごとの組合員同士のつながりを深めていただく事を目的とした「エリアミーティング」を開催しています。

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【リンク】木耐協の研修会 / 耐震技術認定者講習会

2017年に「地域防災ステーション」プロジェクトを始動。全国1,300拠点の組合員が地域の防災拠点となるプロジェクトで、ジャパンレジリエンスアワード2016では、強靭化大賞会長賞を受賞。

 昨今、地震以外にも台風・集中豪雨・河川の氾濫等、様々な自然災害が発生しており、『事前防災』の重要性が高まっています。そのような中、20年以上にわたって木造住宅の耐震化に取り組んできた木耐協が"防災"への備えを進め、全国の組合員が各地域の防災力向上に貢献し、地域密着で活動できる「地域防災ステーション」プロジェクトに力を入れています。

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【リンク】

地域防災ステーション

「第30 回住生活月間 功労者表彰」において、『国土交通大臣表彰』を受賞

ジャパン・レジリエンス・アワード(強靭化大賞)2018『会長賞』を受賞


 

国土交通省「住宅リフォーム事業者団体登録制度」に登録しています。国交省や自治体・各団体とも連携を強化し、消費者の安心につながる環境整備を図っています。

 耐震だけでなく住宅リフォーム全般に関する国や自治体の登録制度および協議会にも参画し、国・自治体と事業者・消費者を繋ぐ役割を担っております。消費者相談窓口を開設や、消費者にわかりやすいコンテンツの提供も実施しています。
 自然災害後の被災地域では対応できる組合員の情報を迅速に公開するなど、自然災害からの早期復興にも努めています。

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【リンク】

住宅リフォーム事業者登録団体制度

住まい再建事業者検索サイト