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耐震診断とはABOUT DIAGNOSIS

木耐協の耐震診断対象住宅

平屋もしくは2階建て以下の木造在来工法住宅であること

木造在来工法とは、多くの工務店で採用されている木製の柱や梁などで組み立てられた一般的な工法です。天井裏や床下をのぞくと柱を確認することができます。

以下の住宅は診断を承ることができません。

対象外住宅・・・3階建て、軽量鉄骨造、鉄骨造、コンクリート造、ツーバイフォー(2×4)住宅、中2階(スキップフロア)のある住宅、伝統工法、パネル工法、混構造等

持ち家であること

借家にお住まいの方からの耐震診断は承ることができません。

昭和25年以降平成12年5月までに着工された家屋であること

平成12年6月に建築基準法が現在のものに改正され、耐震に関する基準が強化されました。
その後に建築された家屋は基本的に改正後の建築基準法に則って建てられているため、耐震診断は承っておりません。

耐震診断って何するの?

耐震診断ではお住まいに担当組合員がお伺いし、約2時間の調査を行います。屋外・屋内だけでなく、可能であれば床下や天井裏にも入ります。診断は非破壊・目視(もくし)で行います。

調査を行う項目は、壁の材質・筋かいの有無・屋根の重さ・劣化状況(基礎のヒビ割れ・外壁の割れ・雨染み)など多岐にわたります。

耐震診断って何するの?

耐震診断にはどのような人が来るのか

木耐協の耐震診断はすべて「一般耐震技術認定者」が実施します。耐震技術認定者講習会を受講し、講習会後の考査に合格しなければ、耐震技術認定者になれません。また、耐震技術認定者は3年に1度更新講習会を受講することが義務付けられており、その都度考査試験を行います。

耐震技術認定者は診断の際に必ずネームプレートを所持しておりますので、まずはネームプレートをご確認下さい。木耐協では耐震技術認定者講習会以外にも多くの研修事業を行っており、耐震技術認定者は日々技術・知識の研鑽に取り組んでいます。

耐震診断にはどのような人が来るのか

耐震技術認定者講習会受講資格

1級・2級・木造建築士の資格を有する者、あるいは木造建築工事業の実務経験が7年以上であると所属する会社が認めた者

耐震診断の基準

木耐協が行う耐震診断は、一般財団法人 日本建築防災協会が発行している 2012年改訂版「木造住宅の耐震診断と補強方法」の一般診断法に準拠しています。診断は大地震動での倒壊の可能性について実施します。

一般診断法では詳細な検討を建物のすべての部位では行わず、代表的な部位で平均的な評価を行うこととなります。

主として評価される部分は壁の強さ、壁の配置、劣化度、柱と壁の接合部分等であり、目視・非破壊にて検査を行います。調査時においてどのように判断すればよいかが曖昧な場合は、原則として「安全側」=より評価が低くなる方に判断することとなります。

そのため、家の各箇所を一部解体して診断を行う精密診断法に比べ、正確さでは一歩譲るものの、スピーディーな診断を行うことができます。

耐震診断の基準

木耐協で一般診断法を推奨する理由

耐震診断の方法には「精密診断法」と「一般診断法」があります。「精密診断法」では原則として仕上げ材を一部解体して調査をしなければ、判断することが難しい診断法となっています。

そのため、木耐協では非破壊調査で、一定の精度を確保できる「一般診断法」を推奨しています。なお、自治体の補助金利用には、自治体が定める診断法で診断を行う必要があります。

耐震診断にはどのような人が来るのか

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