━木耐協情報通信 vol.501━━━━━━━━━━2019年9月3日━━━

　■□　消費税増税の支援制度を知ると、購入タイミングが変化
　□■　「不動産情報サイト利用者意識アンケート」調査結果

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木耐協事務局です。

8月28日未明から記録的な豪雨が九州北部を襲い、大きな被害を
もたらしました。国土交通省より補修工事に対応できる組合員
リストの提出を求められています。該当地域の組合員様に案内を
お送りし、多数のご返信をいただきありがとうございました。

被害に遭われた方々に、心よりお見舞い申し上げますとともに
一日も早い再建をお祈り致します。

本日の情報通信では、いよいよ1ヶ月を切った消費税増税に関連した
住宅購入検討者の消費税増税に伴う支援制度等の認知度に関する
アンケート調査をご紹介します。

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不動産情報サイト事業者連絡協議会　調べ
「不動産情報サイト利用者意識アンケート」調査結果
～最新の消費税増税後の検討意向の理解度～
https://www.rsc-web.jp/pre/img/190819.pdf
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＜調査対象＞
過去 1 年間のうちにインターネットで自身が住む住まいを
購入するために不動産物件情報を調べた方566 人
（居住用売買物件の購入を検討している方）

■増税を受けて、住まいの購入計画に影響を与えるか?
・購入計画に「影響を与える」と答えたのは 47.7％、
　「影響を与えない」の 28.1％を大きく上回っています。
・年代別にみると「影響を与える」の比率が最も高いのは 30 代(50.4％)


■消費税の理解度、各項目と理解度の割合
「10月に消費税が引き上げられる」→　理解度94.7％とほぼ理解している

「消費税率の適用タイミングは契約時ではなく引き渡し時である」
　→　理解度61.2％。約4割の人は理解していない

「消費税がかかるのは建物分のみで土地分はそもそも非課税である」
　→　理解度47.5％と半数に満たず、38.3％が「知らない」


■住宅購入支援制度の理解度、各項目と理解度と認知度

「住宅ローン控除の減税期間延長や還付について」
　→　理解度 43.4％・認知度 65.8％

「次世代住宅ポイント制度」
　→　理解度 25.3％・認知度 52.2％

「増税後に購入するほうが実質的にトクをするケースもある」
　→　理解度 34.4％・認知度59.7％


■支援策認知前と認知後の購入計画の比較

　　　　 支援制度を知る前　→　支援制度を知った後

増税前に購入したい　36.7%　→　23.0%

増税後に購入　　　 7.4%　→　11.5%

各種支援制度を理解すると、「増税後の購入」が増加

※参考：スーモジャーナル
　増税後の住宅購入。消費税の仕組みや支援策の理解度で意欲が変わる？
https://suumo.jp/journal/2019/08/28/166656/

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事業者側は当たり前に知っている事でも、お客様は知らない事が
少なくなく、消費税増税に伴う購入支援制度もその一つだといえます。

このアンケート調査にもあるように、お客様が利用できる支援制度や
補助金などを的確に伝えることで受注率も高まるのではないでしょうか。