耐震診断・補強のことなら

木耐協

耐震に関するご相談は

0120-249-761

(年中無休 午前9時~午後6時まで)

 
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木耐協とはABOUT US

日本木造住宅耐震補強事業者協同組合(木耐協)とは、全国約1,000社の工務店・リフォーム会社・設計事務所などから構成される団体です。国土交通省の「住宅リフォーム事業者団体登録制度」の登録団体となっています。

これまでに全国で16万棟の木造住宅の耐震診断および4万5千棟の耐震補強を実施してきました。さらに、工務店・リフォーム会社向けに年間100回を超える実務的な研修会・講習会を実施し、事業者の耐震診断・補強レベル向上を図っています。こうした活動の結果、「ジャパン・レジリエンス・アワード2016」の企業・産業部門において、金賞を受賞いたしました。

【地震災害から国民の生命と財産を守るため、「安全で安心できる家づくり・まちづくり」に取り組み、耐震社会の実現を目指す】ことを基本理念とし、地震災害の備えに対する啓発活動や木造住宅の耐震性能向上のための活動を行っています。

木耐協の活動内容

耐震診断・補強の普及活動

“無料”耐震診断と耐震補強工事

これまでに全国で16万棟を超える無料耐震診断(大阪府内を除く)と4万5千棟を超える補強工事を行ってきました。お電話もしくはホームページからお申し込みいただき、お近くの組合員をご紹介しております。

新聞・テレビ番組等メディアへの取材協力

テレビ番組や新聞をはじめ、自治体・研究機関・報道の皆様に、耐震診断・補強現場の取材協力や耐震に関する調査データの提供行っております。

:最近の主な実績:

  • NHK「ニュースウォッチ9」
  • テレビ朝日「報道ステーション」
  • テレビ東京「ワールドビジネスサテライト」
  • 読売新聞、朝日新聞、西日本新聞 等

技術レベル向上の活動

耐震診断・補強設計の技術力向上

年100回を超える研修会を通じて、組合員の耐震診断・補強のレベル向上を図っています。「耐震技術認定者講習会」では、講習会後の考査に合格した組合員には「耐震技術認定者証」を発行しています。「現地調査実践研修会」では、実際の木造住宅で耐震診断の実務を体験しながら習得することができます。

情報の共有

国策としての耐震の動きや税制・補助制度といった最新情報を、会報誌「木耐協マンスリーレポート」・メール・FAXにて、組合員へいち早く届けています。

技術レベル向上の活動

情報の発信

調査データの発行

これまでに実施した16万棟の耐震診断結果や診断実施者のアンケート結果の分析を行い、年に2~3回発表しております。その内容はテレビや新聞などでも取り上げていただいております。

各種印刷物

「丁寧な診断と確かな補強」をより多くの皆様にご提供するため、また耐震診断・補強に対する啓蒙活動についてご理解をいただくために、木耐協では様々な啓蒙出版物を発行しております。耐震診断・補強の内容をわかりやすくまとめた冊子や、実際の補強現場を紹介した機関紙など、広く皆様にご利用いただいております。

耐震百科
耐震百科

木造住宅「耐震百科」は、地震のメカニズムをはじめ、地震と建築基準法の変遷、皆様から多く寄せられる質問にお答えする「Q&A」、さらに実際の補強現場事例を元に工事費用まで掲載した、耐震のすべてがわかる1冊です。

住まい長持ち大事典
住まい長持ち大事典

大切な住まいと長く付き合うためのポイントをまとめた冊子で、耐震診断をお申し込みいただいた皆様にお送りしております。全面カラー印刷で写真やイラストを豊富に使用し、ポケットサイズで常にお手元に置いていただけるものになっております。耐震診断ハンドブックというサブタイトルの通り、耐震診断や耐震補強についても説明しています。

わが家の防災ガイド
わが家の防災ガイド

『ご家族で防災について話し合うきっかけとなり、緊急連絡先や非常備蓄品などがチェックできる』内容をまとめています。ご家族で緊急避難場所や備蓄品などをチェックしながら、万一の事態に備えることができます。

委員会

倫理向上委員会を設置し、お客様に対するモラル・マナーの向上を図り、健全な運営に努めています。
消費者の皆様より寄せられたご意見・ご指摘を精査し、組合員に問題がある場合には以下の処置を行い、組合内部の浄化機能強化にも力を入れております。

技術向上委員会

「正確で丁寧な耐震診断や補強」を目指し、組合員全般の技術力向上を計る目的で運営しています。

倫理向上委員会
・警告書による組合員に対する警告(事務局発)
・組合員活動停止(倫理向上委員会発)
・組合除名(倫理向上委員会より除名決議案を理事会へ提出し、理事会において可決された場合)
倫理向上委員会
委員長:
佐藤 修
  • (社)生活文化総合研究所 元副理事長
  • 雑誌「経済界」 元編集長代行
  • 政策動向研究会 代表
委員:
伊藤 學
  • 一級建築士事務所 學建築研究所 所長
  • 欠陥住宅全国ネット(欠陥住宅被害全国連絡協議会) 幹事
委員:
木村 孝
  • 丸ビル綜合法律事務所 弁護士
  • 欠陥住宅を正す会 副代表幹事
委員:
小野 秀男
  • 日本木造住宅耐震補強事業者協同組合 理事長