【取材日2016年12月】大分市で活動されている(株)カワノの川野社長は、1999年に加盟いただき、加盟当初から耐震事業も含めて、先導的事業にもいち早く取り組み、日々新しいことに挑戦されています。

満60歳以上の方を対象とした、耐震改修またはバリアフリー工事を含む工事費用の融資が受けられる「高齢者向け返済特例制度」を積極的に活用。住環境を向上させ、住まい手の長寿を願う川野社長の想いが住宅所有者に伝わり、全国でも有数の利用実績となっています。

 

　OBのお客様を中心に「住宅の賢い資産運用セミナー」を毎年開催され、移住・住みかえ支援機構（JTI）が自宅を借り上げる「マイホーム借上げ制度」を自社で活用した事例を解説。住宅を居住のためだけでなく、資産として活用する具体的な方法が学べるため、毎回好評だそうです。

他業種、自治体とも連携 診断の依頼が途絶えない

前述した２つの制度を利用するには、基本的に耐震補強が必要となります。さらに、宅建業の登録、他業種との連携、自治体との関係強化など活動の幅を広げることで、年間を通じて耐震診断・インスペクションの依頼が絶えません。こうした活動の結果、大分県での耐震改修補助実績も地域No.1です。
今年は熊本地震の影響で、例年より多くの耐震診断や耐震改修を手がけているとのこと。「大分で耐震といえばカワノ」という評判が、来年も益々浸透すると思われます。