お客様が求めるのは「注意点も正直に」全宅連の意識調査より【情報通信vol.843】

【配信日2026年9月29日】

7月28日の令和8年熊本地震から、昨日で2か月となりました。
被災された皆様に、あらためてお見舞い申し上げます。

今もおよそ1,500人の方が避難所で暮らしているほか、ホテルや、被災した自宅で生活を続けている方も多いと報じられています。
住宅被害が最も多い八代市では、昨日から公費解体の申請受付が始まりました。

熊本県は10月1日付で、県庁の部局を横断した「市町村復旧・復興支援チーム」を設置します。
10月末にまとめる「復旧・復興プラン」に向けて、被災した市町村と意見を交わしていくとのことです。

仮設住宅、解体、そして再建へ。
住まいをどうするかの判断は、これからが本番になりそうです。
地元の組合員の皆様には、相談を受ける場面がいっそう増えてくるのではないでしょうか。

【参考】熊本地震2か月被災自治体の復旧・復興に向け支援チーム設置へ（NHK）
https://news.web.nhk/newsweb/na/nd-20260927de52689

さて、本日は、住まいの判断に向き合うお客様が、住まいのプロに何を求めているのか。全宅連の調査からお届けします。

お客様の48.4%が求めているのは、「注意点も正直に」

「不動産の日」（9月23日）にあわせて、全宅連が全国5,000名への意識調査を公表しました。

天災をきっかけにした住まいの意識では、「築年数や構造（免震・耐震）を考えるようになった」が32.7%で1位でした。
お客様の関心は、しっかり耐震に向いているようです。

担当者に求める安心できるサポートでは、「良い点だけでなく、注意点も正直に教えてくれること」が48.4%で最多となり、前年から2.7ポイント上がりました。

不動産店に向けた声ですが、住まいのプロ全般に通じる結果です。
評点の低い箇所、補強しても残る弱点、費用の幅。
言いにくいことほど先に伝えることが、選ばれる理由になるのかもしれません。

自分や親の家が空き家、または将来空き家になりそうという方は37.2%。
そのうち「話し合いの必要を感じつつ、まだ」が35.0%、「放置・何も考えていない」も20.7%（前年比2.0ポイント増）でした。

耐震のご相談の際に、ご実家の話題にひと言触れてみる。
次のご相談につながるきっかけになるかもしれません。
自社名を入れて配れる、国交省のツールもご活用ください。