＝木耐協情報通信 vol.503＝＝＝＝＝＝2019年9月18日＝＝＝

　□■　日本FP協会調べ
　■□　「消費増税と家計の見直しに関する意識調査2019」
　□■　10月以降、消費意欲はググッと冷え込む

＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝

木耐協事務局です。

台風15号による千葉県内の被害は、家屋の損壊2万戸、約6万戸の
停電、さらに屋根の作業中の転落死まで起きてしまいました。
8月下旬に発生した九州北部の豪雨被害も癒えていない中、
災害が多発しています。お客様を災害から守る防災情報の発信や
災害に強い家造りといった提案も益々重要度が増しています。

さて、本日の情報通信では、日本FP協会調べ「消費増税による
家計の見直しに関する意識調査2019」をご紹介します。

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
日本FP協会調べ
消費増税と家計の見直しに関する意識調査2019
https://www.jafp.or.jp/about_jafp/katsudou/news/news_2019/files/newsrelease20190911.pdf
――――――――――――――――――――――――――――――

■消費増税で生活がどのように変わるか
「苦しくなると思う」　77．7%

■消費増税の前後に、家計を見直そうと思うか
「見直そうと思う」　78.0%

■経済対策の認知率
「軽減税率」　　　　　　　　　　　　　 87.5%
「キャッシュレス決済でのポイント還元」 77.6%
「プレミアム付き商品券の販売」　 　　 77.6%
「自動車取得税廃止」　　　　　　 　 　18.4%
「住宅ローン減税が最大13年に延長」　 　17.8%
　→　住宅ローン減税の延長を8割以上の人が知らない

■「住宅ローン減税が最大13年に延長」による恩恵を
　　受けられると思う年代別の割合

20代　30.0%　／　30代　21.3%　／　40代　 9.2%
50代　 9.2%　／　60代　 7.9%
　→　年代が若いほど恩恵への期待が高い

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

9月3日の本情報通信でもお伝えしましたが、消費税が増税される
ことは知っていても、各種経済対策はあまり認知されていません。

消費税増税に伴って「次世代住宅ポイント制度」や
「住まい給付金の拡充」など様々な制度が設けられています。

「消費者の認知度は低い」という前提でこうした制度を
伝え最大限に活用し、10月以降の落ち込みに備えて参りましょう。

※次世代住宅ポイント制度や消費税率引上げに伴う
　4つの支援策リーフレット
https://www.jisedai-points.jp/download/